日本万国博覧会記念公園事務所において、消費税の確定申告内容に誤りが認められたことから、修正申告を行い、消費税及び地方消費税の還付金の一部返納等を行いました。
　このような事態を招きましたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１． 概要等 

（１）事案の概要 
　大阪国税局が、令和２年２月に、消費税確定申告（平成28年度から平成30年度の３ヶ年分）に関して税務調査を実施した際に、申告内容の一部に誤りがあるとの指摘を受けた。指摘内容を確認の上、３ヶ年分の修正申告を行い、過大に受けていた消費税及び地方消費税の還付金の一部返納等を行った。

【国税局からの指摘事項】
（３ヶ年分に共通して該当する事項）

・消費税還付金について、不課税で処理すべきところを、課税売上として処理していた。
・市町村交付金について、不課税で処理すべきところを、課税仕入として処理していた。

（平成30年度分のみに該当する事項）

・指定管理者制度への移行（平成30年10月から）により生じた、資産の譲渡等に該当しない取引に要する課税仕入について、課税売上割合を乗じて控除額を計算すべきところを、全額を控除して処理していた。

（２）修正申告により返納等を行った金額                                                              （単位：円） 

	Ｈ28年度分	Ｈ29年度分	Ｈ30年度分	3ヶ年計
修正申告額（A）	98，879，029	189，741，427	55，403，197	344，23，653
当初申告額（B）	102，923，865	196，447，960	114，654，544	414，26，369
(1)納付額※（B-A）	4，44，800	6，706，400	59，251，300	70，2，500
(2)過少申告加算税額	581，000	980，000	8，862，500	10，423，500
(3)延滞税額	106，000	174，200	1，21，300	1，301，500
合計（(1)＋(2)＋(3)）	4，731，800	7，860，600	69，135，100	81，727，500

※端数処理を実施


２． 発生原因

・担当職員が会計処理で仕訳を行う際に、誤った認識のまま消費税処理を行っていた。
・また、当該処理を担当職員だけに任せ、複数職員で仕訳等のチェックが行われていなかった。


３． 再発防止策 
・計算方法や作業手順等について、新たに「消費税の税務処理マニュアル」を作成し、マニュアルに沿って仕訳等の確認を行うことを徹底する。また、チェックシートを作成し、複数職員でマニュアルに沿って事務手続きが行われているかを確認する。
・マニュアルにない新たな会計処理を行う場合は、税務署等に問い合わせをすることを徹底する。