このたび、令和２年１月から５月に受け付けた「大阪府内の新型コロナウイルス関連消費生活相談の概要」を、別添のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

　また、新型コロナウイルス関連の相談について「消費者へのアドバイス」を取りまとめましたので、併せてお知らせします。府ホームページに掲載している「消費者生活相談ＦＡＱ」とともにご活用ください。

　困ったな、おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットライン（局番なし１８８（いやや））へ電話してください。

《相談件数の推移》
　新型コロナウイルス関連の相談は3，824件で、１月から５月のすべての相談件数24，147件の15.8％を占めました。月別では１月８件、２月217件、３月943件、４月1，811件と急増しました。

《内容別の特徴》
〇商品・役務別の相談件数
・マスクなどの品不足により２月以降「保健衛生品その他」に関する相談が951件（24.9％）で最も多く４分の１を占めました。
・次に感染者の拡大や外出自粛に伴い「スポーツ・健康教室」の相談311件（8.1％）、「結婚式」のキャンセル料の請求関係など201件（5.3％）の順となっています。
・「航空サービス」（４位）、「海外募集型企画旅行」（９位）、「海外手配旅行」（11位）、「ホテル・旅館」（12位）など、旅行・宿泊関連の相談も多くなっています。

〇月ごとの商品・役務別の相談件数
・２月以降マスクや消毒液の品不足の影響で「保健衛生品その他」の相談が多く、特に２月末から３月にかけてはトイレットペーパーの品不足により「ちり紙類」も増加しました。
・期間の前半（１月〜２月）は旅行のキャンセルに関する相談が多く、後半（４月〜５月）は「スポーツ・健康教室」や特別定額給付金等の申請に係る相談を含む「他の行政サービス」が増えました。

〇契約者の年代ごとの傾向
・20歳代では、「結婚式」のキャンセルに関係するものが１位でした。
・20歳代以下を除いた全ての年代では、「保健衛生品その他」が最も多い相談となっています。30歳代から60歳代までは「スポーツ・健康教室」の休会等に関する相談が2位になっています。
・70歳代以上では「他の行政サービス」が２位になっており、特別定額給付金の相談が多数寄せられています。

《新型コロナウイルスに便乗した悪質商法》
〇新型コロナウイルスの不安に便乗した悪質商法と思われる相談が多数寄せられています。
・「マスク等が注文していないのに送られてきた」などの送り付け商法と思われる相談や、高額なマスクを売りつけようとする高額販売・転売、「ネットで買ったマスクが外国製だった」などの粗悪な商品に対する品質・安全性の不安に対する相談が寄せられています。
・「特別定額給付金」に便乗して、行政機関の職員をかたったり、申請を代行するなどの口実で、個人情報等を詐取することが目的と思われるケースがみられます。
　



大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12　つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。