インターネット上には、人の心を深く傷つけ命に関わるほどの深刻な誹謗中傷やプライバシーを侵害する情報、ヘイトピーチのような集団に対する差別的言動、特定の地域が同和地区である、又はあったとする情報など、人権上、極めて悪質な情報があり、深刻な社会問題となっています。
　国においては、人権侵害情報の発信者を特定しやすくするなどの対策を行っていますが、人権侵害情報の早期の削除に必ずしもつながるものではありません。
　そこで、大阪府では、重大かつ深刻な被害を及ぼす人権上、極めて悪質な情報に絞り、実効性のある対処方策について、以下のとおり、国へ提案を行いますのでお知らせします。

１．提案日：令和３年７月２日（金曜日）15時から

２．提案先：武田良太総務大臣
　　　　　　　上川陽子法務大臣
　　　　　　　
３．提案者：大阪府知事

４．提案内容：インターネット上の人権侵害事象に対処するための提案
　　　　　　　　  ・プロバイダ等が人権侵害情報の削除等を行った場合における賠償責任の免責
　　　　　　　 　 ・サイトブロッキングの実施
　　　　　　　　  ・第三者機関（人権救済機関）の設置