大阪府消費生活センターが、事業者（公益財団法人　関西消費者協会）に委託して実施している「大阪府消費のサポーター養成講座（※）」において、受講者に講座の案内を電子メールで送信する際、電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。
（※）大阪府消費のサポーター養成講座
　　　地域における高齢者向けの消費者啓発等を行うボランティアを養成する講座　

１．流出した個人情報
「大阪府消費のサポーター養成講座」をウェブ会議システムで受講する方10名のアドレス
 
２．事案の概要
事業者が、本講座をウェブ会議システムで受講する受講生に、案内を電子メールで送信する際、「Ｂcc」欄にアドレスを入力すべきところ、「Cc」欄に入力し一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態となった。

３． 事案の経緯
○令和２年11月27日（金曜日）
・16時37分
事業者が「大阪府消費のサポーター養成講座」を、ウェブ会議システムで受講する方10名に対し、講座の案内に関する電子メールを一斉送信。
・18時20分
事業者において、電子メールを送付した受講者からの「送られた電子メールの「Cc」欄にアドレスが入力されている」旨の電子メールの受信を確認。
・18時40分
事業者から大阪府に報告。
○令和２年11月27日（金曜日）から11月30日（月曜日）
・大阪府から、受講生10名に電話で、状況説明と謝罪を行うとともに、送信した電子メールの削除を依頼。
・事業者から、受講生へ個別に謝罪のメールを送付。

４．流出の原因
・電子メールを送信する際に「Bcc」欄にアドレス入力すべきところを誤って「Cc」欄に入力した。
・送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか、複数人で確認を行っていなかった。

５．再発防止策
○大阪府は、事業者に対して再発防止策の検討を指示し、以下のとおり個人情報の適正な業務執行を行う旨の報告を受けた。
・送信者とは別に「メール送付前確認者」を置き、外部へ電子メールを送付する前に、送付先が「Bcc欄」に入力されているか複数人での確認を徹底する。
・個人情報保護及び情報セキュリティに関する研修を実施するなど、情報管理体制の再度の徹底を行い、個人情報の取扱いに万全を期する。
○当センター職員に対して本件事案を周知し、他の委託事業に関しても個人情報の適正な取扱いを徹底するよう注意喚起を行った。