コロナ差別をはじめとするインターネット上の誹謗中傷や差別的な書込みなどによる人権侵害は、SNSの普及などに伴って年々増加しています。
　大阪府では、インターネット上の人権侵害の解消に向け、「若い世代に向けた啓発」及び「インターネット上の人権侵害　集中相談月間」の取組みを、以下のとおり実施します。

１．若い世代に向けた啓発
　インターネットやSNSの利用率の高い若い世代への啓発として、大阪大学大学院人間科学研究科との共同研究をもとに作成した啓発リーフレットを配布します。

（１）リーフレット表紙


（２）リーフレットの特徴
　・「SNSを凶器にするな。」という強いメッセージ
　・黒い背景を用いたインパクトのある表紙
　・SNS投稿前に注意すべきことが確認できるチェックリスト

（３）配布先
　大阪府内の高校、特別支援学校（高等部）、
　府内のカラオケボックス（大阪府カラオケボックス協会加盟店舗）、府内の大学など

（４）配布時期
　令和３年３月１日（月曜日）から順次配布


２．「インターネット上の人権侵害」集中相談月間
　令和３年３月を「インターネット上の人権侵害」集中相談月間とし、インターネット上における差別書込み等の悩みを抱える方からの相談を、電話、ファクシミリ、メール等で受け付けます。

（１）受付期間
　令和３年３月１日（月曜日）から３月３１日(水曜日）まで
 
（２）受付時間
　・平日相談　月曜日から金曜日　午前9時30分から午後5時30分
　・夜間相談　毎週火曜日　　　　　午後5時30分から午後8時
　・休日相談　３月２８日（日曜日）   午前9時30分から午後5時30分

（３）受付方法
　・電話、面談、手紙、ファクシミリ、メール　（ファクシミリ、メールは２４時間受け付けています）

（４）相談先
　大阪府人権相談窓口
　　〒552-0001　
　　　大阪市港区波除4-1-37　HRCビル8階　一般財団法人　大阪府人権協会内
　　電話　：06-6581-8634
  　ファクシミリ　：06-6581-8614
　　メールアドレス　so-dan@jinken-osaka.jp

 

大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGs先進都市を目指しています。
本事業は、SDGｓに掲げる１７のゴールのうち、「１０　人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。