大阪府では、今後の人権教育・啓発施策の効果的な取組みのための基礎資料を得るため、本年度、「人権問題に関する府民意識調査」を実施しました。
　このたび、報告書をとりまとめましたのでお知らせします。

【調査の概要】
　調査対象者　大阪府内に居住している満18歳以上の方
　対象者数　　3，550人（住民基本台帳データから無作為抽出）
　回答者数　　1，553人（回収率43.7％）
　調査期間　　令和2年11月24日（火曜日）から12月14日（月曜日）まで
　　　　　　　　　※集計対象は12月21日（月曜日）までに返送された調査票
　調査方法　　郵送及びインターネット
　調査項目　　人権問題の認知の状況
　　　　　　　　　個別・具体の行為に対する意識の状況
　　　　　　　　　人権をめぐる法律の認知及び課題認識の状況
　　　　　　　　　人権や差別に関する認識の状況
　　　　　　　　　行政の取組みの認知の状況
　　　　　　　　　人権学習の状況
　　　　　　　　　人権侵害事象の接触・対応　等

【調査結果】
　関連ホームページから、「人権問題に関する府民意識調査報告書（令和2年度）」をご覧ください。
　なお、主な調査結果を、添付資料の「『人権問題に関する府民意識調査』調査結果概要」にまとめています。


　大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGｓ先進都市を目指しています。
　本事業は、SDGｓに掲げる17のゴールのうち、「10　人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。