大阪府では、令和３年度から５年度まで３年間実施する「人権相談・啓発事業等」について、公募型プロポーザル方式により提案公募を行い、選定委員会による審査を経て、以下のとおり最優秀提案事業者（契約候補者）を選定しましたので、お知らせします。

１　最優秀提案事業者（契約候補者）

　一般財団法人大阪府人権協会

　評価点：８２点（１００点満点中）
　※うち、価格点２０点（提案金額　１３０，５５６，０００円）

２　審査結果の概要

（１）提案事業者　全１者

・　一般財団法人大阪府人権協会

（２）最優秀提案事業者の選定理由（講評ポイント）

・　仕様書の求めに応じた的確な事業内容である。
・　相談事業への対応が重層的になっており、多様化、複雑化した問題を意識している。
・　人権問題についての幅広い領域にわたって総合的に対応し得る体制を備えている。
・　新型コロナウイルス感染症の感染に伴い発生する人権課題にも取り組む提案となっている。

３　選定委員会委員の氏名及び選任理由

氏名	所属・職名	選任理由
明石　隆行	種智院大学人文学部社会福祉学科教授	社会福祉の分野に精通し、特に、権利擁護や人権相談に関し、豊富な知識と経験を有していることから選任
小野　達也	桃山学院大学社会学部社会福祉学科教授	社会福祉、地域福祉の分野に精通し、人権課題全般に関し豊富な知識と経験を有していることから選任
冨田　英司	大阪弁護士会（バックステージ法律事務所）弁護士	法律の専門家として、公平・公正な観点を有する者として選任

　（五十音順・敬称略）