※添付資料「令和２年度消費生活相談（大阪府消費生活センター版）資料編」の一部に誤りがありましたので、令和３年９月１日（水曜日）の14時に訂正の報道発表をしています。なお、本内容は訂正版を添付しています。

　このたび、令和２年度の府消費生活センター及び大阪府内43市町村の消費生活相談窓口における相談の概要をまとめましたのでお知らせします。
　　府消費生活センターに寄せられた相談事例とその処理結果及びアドバイスについても掲載していますので、お役立てください。
　「困ったな」「おかしいな」と思ったら、最寄りの消費生活センターにつながる消費者ホットライン（局番なし１８８（いやや））へ電話してください。

○相談全体の動向
・令和２年度に大阪府及び府内市町村の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は78，674件で、前年度（74，503件）に比べ4，171件増加しました。
・契約当事者の年代別で見ると、未成年（20歳未満）が2，133件で前年度(1，974件)と比べ159件増加し、特に19歳は567件となり、前年度（457件）と比べ110件増加しました。
・65歳以上の高齢者層は21，139件で、前年度（20，255件）と比べ884件増加しました。なお、65歳以上の相談は相談全体の4分の1以上を占めています。

○内容別の特徴
1．「健康食品」と「化粧品」の定期購入トラブルが増加
2．スマートフォン等の通信サービスのトラブルが増加
3．水回りの修理等の高額請求のトラブルが増加
4．「架空請求」に関する相談は減少傾向であるものの、依然として発生
5．販売方法・手口では、「インターネット通販」や「定期購入」がめだつ
6．危害に関する相談では「健康食品」や「化粧品」などによる健康被害の相談が増加
7．新型コロナウイルス関連の相談は、相談全体の9.4%

○若年者層と高齢者層の相談の特徴
1．30歳未満の若年者の相談が増加
・30歳未満の相談件数は9，591件で、前年度（8，654件）より937件増加しました。
・商品・役務別で最も多い相談は「健康食品」(740件)で、次に多い相談は「賃貸アパート・マンション」(564件)でした。
・全年代の相談件数のうち30歳未満の割合が高い相談では、「エステティックサービス」(400件)や「オンラインゲーム」(362件)、「内職・副業」(302件）が、いずれも5割以上を占めています。

2．65歳以上の高齢者の相談はほぼ横ばい
・65歳以上の高齢者の相談は21，139件で、前年度（20，255件）より884件増加しました。
・認知症等の高齢者に関する相談は591件で、前年度より104件減少。本人以外からの相談が約8割でした。
・商品・役務別で最も多い相談は「健康食品」946件で、次は「工事・建築」791件、3位が「化粧品」765件でした。
・全年代の相談件数のうち65歳以上の割合が高い相談では、「新聞」（369件）が6割以上、「工事・建築」（791件）が4割以上を占めています。





大阪府では、SDGｓの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12　つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。