企画・観光課において、大阪府宿泊事業者感染症拡大防止対策等支援事業補助金（※）（以下「補助金」という。）の支出に際し、口座情報の選択を誤ったため、申請事業者が保有する別の施設の口座に補助金の振込みをしていたことが判明しました。
　このような事態を招いたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
　（※）府内宿泊施設における感染症対策のための物品購入や新たな宿泊ニーズに対応する前向き投資に係る費用に対し、補助金を交付するもの。

１．誤払いの金額
　 補助金　85，000円

２．事案の経緯
〇令和３年９月17日（金曜日）
　・Ａ事業者が運営する宿泊施設Ｘにかかる補助金の交付決定事務のために、口座情報を入力。
〇令和３年12月27日（月曜日）
　・12月24日付けで、Ａ事業者から宿泊施設Ｘについての補助金交付請求書の提出があり、財務会計システムで支出の手続きを完了。
〇令和４年１月17日（月曜日）
　・宿泊施設Ｙより、「令和４年１月４日付けで大阪府より不明な入金がある。」と電話連絡があった。
　・財務会計システム等で振込金額と支払い先を確認したところ、宿泊施設Ｘに対する補助金を、同一事業者Ａが運営する宿泊施設Ｙの口座に振込みをしていたことが判明。
　・宿泊施設Ｙに経緯を説明のうえ謝罪し、了承を得た。なお、誤払いした補助金については返還いただくことを説明。
○令和４年１月19日（水曜日）
　・宿泊施設Ｘに対し、補助金の誤払いについて経緯を説明のうえ謝罪し、了承を得た。
　・宿泊施設Ｘから、「同一事業者（Ａ）が所有する口座への振込みであり、社内で会計処理が可能であるため、一旦補助金を大阪府へ返還し、再度、振り込んでもらう必要はない。」との申し出があった。
○令和４年１月24日（月曜日）
　・宿泊施設Ｙからも宿泊施設Ｘと同様の申し出があり、Ａ事業者に確認を行ったところ、「社内の会計処理で対応したい。」との回答を得た。

　宿泊施設Ｘ、Ｙ及びＡ事業者の申し出により、債権者たるＡ事業者は同一であることから、補助金の返還手続きは行わず、Ａ事業者において社内の会計処理を行っていただくこととした。
　なお、当該補助金について、他の交付先の口座情報を調査したところ、他に誤払いはないことを確認した。

３．発生原因
　・既に財務会計システムで登録されている宿泊施設Ｘの口座情報を選択すべきところ、誤って同一のＡ事業者名で登録されている宿泊施設Ｙの口座情報を選択した。
　・事業者から提出があった補助金交付申請書類は確認せず、財務会計システムから出力された口座情報等と請求書のみを突合して補助金支出の手続きを行っていたため、口座情報が誤って選択されていることに気付かず振込みを行った。

４．再発防止策
　・支出命令の手続きの際は、システム上で登録されている情報と、補助金申請時に提出された振込先等の情報を突合し、内容に相違がないか複数の職員で確認することを徹底する。
　・所属内で本件事案を周知し、適切な支出手続きの徹底について注意喚起を行う。