大阪府では、部落差別事象を防止し、府民の人権の擁護を図るため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」（昭和60年10月１日施行）に基づく取組みを進めています。
　その取組みの一環として、毎年10月を「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間と定め、様々な媒体を活用した周知啓発活動を集中的に行っています。また、この期間に大阪府人権相談窓口において、「同和問題・部落差別　お悩み集中相談月間」を実施します。
　今年度の具体的な取組みは以下のとおりですので、お知らせします。
　部落差別につながる個人調査や土地調査は絶対にやめましょう。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

１　推進月間  令和５年10月１日（日曜日）から10月31日（火曜日）まで

２　テーマ  「なくそう部落差別　その身元調査は必要ですか？」

３　取組内容

(１)広報紙、啓発ポスター等を活用した周知啓発

　ア　広報紙（府政だより10・11月合併号、府内市町村広報紙、協力団体広報紙等)への啓発記事の掲載

　イ　啓発ポスターの掲示
　　・府各室課・各種施設
　　・府内市町村・各種施設の窓口
　　・国関係機関・各種施設の窓口
　　・府内鉄道駅構内
　　・協力団体の窓口
　※ポスターデザインは添付資料をご覧ください。

　ウ　啓発パンフレットの配布
　　府、市町村や協力団体が実施する関連行事等での配布
　※パンフレットは添付資料をご覧ください。

　エ　電子看板(デジタルサイネージ)での条例啓発映像の放映
　　【場所】阪急梅田駅、 大阪モノレール各駅
　　【表示される画像】
　　

　オ　府ホームページでの周知啓発 
　※詳しくは関連ホームページ「「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間について」をご覧ください。
　
(２)「同和問題・部落差別　お悩み集中相談月間」
　大阪府では、「大阪府人権相談窓口」(一般財団法人大阪府人権協会が受託事業として運営)において、令和５年10月を「同和問題・部落差別　お悩み集中相談月間」として取り組みます。
・相談先
　大阪府人権相談窓口
　　〒552-0001　
　　大阪市港区波除４-１-37　HRCビル８階　一般財団法人　大阪府人権協会内
　　電話：06-6581-8634　※つながらない場合は、06-6581-8635もご利用いただくことが可能です。
  　ファクシミリ：06-6581-8614
　　メールアドレス：so-dan@jinken-osaka.jp

・相談日時
　平日相談：月曜日から金曜日　９時30分から17時30分
　夜間相談：毎週火曜日　17時30分から20時
　休日相談：令和５年10月22日　９時30分から17時30分

 ※詳しくは関連ホームページ「大阪府人権相談窓口」をご覧ください。
 

大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市を目指しています。本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「10　人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。