府民文化総務課において、個人情報が記載された宗教法人規則（※）及び認証書の謄本（以下、「規則等謄本」という。）を、誤って異なる宗教法人に交付する事案が発生しました。

　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

　（※）宗教法人の目的、組織、管理運営の根本原則を定めたもの。
　

１．流出した個人情報

　宗教法人の代表役員の印影及び氏名、責任役員の印影及び氏名
　

２．事案の経過

〇令和６年３月11日（月曜日）

宗教法人Aから代理申請の委任を受けた公認会計士より、規則等謄本の交付申請があった。

〇令和６年３月28日（木曜日）

公認会計士に、規則等謄本を手交した。

〇令和６年４月８日（月曜日）

・公認会計士から「受領した規則等謄本のうち、設立時の規則等謄本が宗教法人Aと同名の別の宗教法人Bのものである」と連絡があった。

・職員が確認を行ったところ、設立時の規則等謄本について、誤って宗教法人Bのものを交付していたことが判明したため、宗教法人Ａに電話し、経緯説明及び謝罪を行った。

・職員が宗教法人Bに電話にて経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

〇令和６年４月12日（金曜日）

誤って交付した宗教法人Bの規則等謄本を回収するとともに、本来交付すべき宗教法人Aの規則等謄本を交付した。
　

３．発生原因

　・宗教法人A及びBの法人名称が同一であり、かつ設立認証日が同日であったため、宗教法人Aと宗教法人Bが同一のものと思い込んだ。

　・謄本を作成する際は本来、法人名称、認証日、法人所在地及び代表役員名称について確認を行うべきところ、法人所在地と代表役員名称を確認せず交付した。
　

４．再発防止策

　法人名称、認証日、法人所在地及び代表役員名称等の確認項目を設けたチェックリストを作成し、複数名で確認を行うことを徹底する。