大阪府及び大阪市（以下「大阪府・市」という。）は、令和元年（2019年）11月21日に「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針（案）」（以下「実施方針（案）」という。）を公表し、同年12月24日より、大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業を実施する民間事業者の公募・選定手続きを進めています。

　今般、令和２年（2020年）12月18日に国が策定・公表した区域整備計画の認定申請期間を定める政令及び基本方針の内容等を踏まえ、実施方針（案）を修正しましたので公表します。

＜実施方針（案）の修正概要＞

１．スケジュール

スケジュール（修正後）	内容
令和元年（2019年）12月	募集要項等の公表
令和２年（2020年）12月	基本方針の策定・公表（国）
令和３年（2021年）３月頃	実施方針の策定・公表 　募集要項等の修正 　参加資格審査の追加受付
令和３年（2021年）７月頃	提案書類の提出期限
令和３年（2021年）９月頃	設置運営事業予定者の選定
令和３年（2021年）10月から 令和４年（2022年）１月頃	区域整備計画の作成及び公聴会等の実施
令和４年（2022年）２月から３月頃	区域整備計画の認定の申請にかかる大阪府議会及び大阪市会の同意
令和４年（2022年）４月頃	区域整備計画の認定の申請
令和４年（2022年）夏頃から	区域整備計画の認定（国）※１ 　実施協定の締結
令和５年度（2023年度）以降	設置運営事業の開始 　土地引渡し・工事着工 ※２
2020年代後半	開業　※２

※１　国のスケジュールは想定　

※２　時期は応募者の提案による

２．事業条件等の主な修正箇所

(1)  ＭＩＣＥ施設・宿泊施設の段階整備
   展示等施設及び宿泊施設については、段階整備を可能とする。

	施設の規模等	段階整備の条件等
ＭＩＣＥ施設	(1)展示等施設 　10万平方メートル以上 (2)国際会議場 　最大国際会議室6，000人以上、   同数以上収容可能な中小会議室群	(1)展示等施設 　・開業時　　　　　    ２万平方メートル以上 　・開業後15年以内　６万平方メートル以上 　　（開業後10年以内に拡張計画決定） 　・事業期間内　　　 10万平方メートル以上の計画 (2)国際会議場は開業時に整備 ※段階整備の時期・規模等については、新型コロナウイルス感染症による影響等も含め、展示会等の需要動向、ＭＩＣＥビジネスモデル、事業者の財務状況等を踏まえて、必要に応じ見直す。
宿泊施設	3，000室以上	・開業時　　　10万平方メートル以上（客室面積） ・事業期間内　3，000室以上の計画 ※段階整備の時期・規模等については、新型コロナウイルス感染症による影響等も含め、来訪者の需要動向、展示等施設の拡張状況、事業者の財務状況等を踏まえて、必要に応じ見直す。

(2)  ＩＲ区域拡張予定地の開発

　ＩＲ区域拡張予定地の取扱いについては、当初開業から10年以内を目途に、大阪府・市及び設置運営事業者で協議の上、別途定める。

(3)  本事業における費用負担

a．土地の賃料

　・ 土地価格時点から１年以上経過したこと等を踏まえ、現在、時点修正等の補正のための不動産鑑定評価を実施中
   （補正後の賃料は募集要項等において提示）

b．地中障害物・土壌汚染等の取扱い

　・ 地中障害物及び土壌汚染等に起因して設置運営事業者の負担が増加すると見込まれる場合は、
    設置運営事業者の施設計画や施工計画等を踏まえ、対応方法等について事前に協議の上、
    大阪市の設計・積算基準等により、大阪市が当該増加負担のうち妥当と認める額を負担

c．インフラ整備に要する費用（202億5千万円）の負担

　・ 設置運営事業者の負担は変更しない。

(4)  国の基本方針策定に伴う追加事項等

a．感染症対策

　・ 諸外国のＩＲにおける取組例や感染症の発生の状況に応じて定められる感染防止のためのガイドラインなども踏まえ、
    対策内容や実施体制を定めた計画を策定し、適切な対策を実施

　・ 感染症が国内外において発生した際には、感染症の拡大状況等を踏まえ、ＩＲ区域内での感染症の発生及び拡大を抑止できるよう、
　　国又は大阪府・市から適宜発表される規制・方針等を踏まえ、適切な対応と連携した取組みを実施

b．ギャンブル等依存症対策

　・ 大阪府・市は、令和２年（2020年）３月に策定した大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、市町村及び関係機関と連携協力し、
    有効な対策を着実に実施

c． ＩＲに関する事業者等対応指針等

　・ 大阪府・市で策定・運用している「ＩＲに関する事業者対応等指針」等により、民間事業者の公募及び選定手続きにおける
    公平性・公正性及び透明性の確保を徹底（※従前からの運用を実施方針に明記）

　・ 大阪府・市で策定・運用している「ＩＲに関する事業者対応等指針」について、特別職（知事・市長・副知事・副市長）を追加

３．参加資格審査の追加受付

　大阪府・市による設置運営事業予定者の公募及び選定の開始以降に、国において区域整備計画の認定申請の受付期間及び基本方針の修正が行われ、また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ大阪府・市として事業条件の一部を変更したことにより、実施方針の内容も一部修正を行っていることから、大阪府・市は、設置運営事業予定者の公募・選定手続きにかかる公平性・公正性を確保するため、実施方針の確定に併せて資格審査書類の追加受付を実施

４．実施方針（案）に関する質問等の受付

(1)  対象者

　実施方針（案）【令和３年（2021年）２月12日修正版】に関する質問等を行うことができる者は、本事業の実施主体として関心と意欲を有する民間事業者とします。

(2)  受付期間

　令和３年（2021年）２月12日（金曜日）から令和３年（2021年）２月26日（金曜日）17時00分まで

(3)  提出方法

　実施方針（案）に関する質問等がある場合は、その内容を添付資料別紙３「実施方針（案）に関する質問書」に簡潔に記載し、以下までメールで送付してください。

メールアドレス　OSAKAIR-HOSHIN@gbox.pref.osaka.lg.jp

５．その他

　その他、詳細につきましては、別添資料及び関連ホームページをご覧ください。