大阪府では平成２１年度から、地域福祉及び子育て支援の分野を対象に、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情や住民ニーズに沿った施策を推進できるよう、「地域福祉・子育て支援交付金」を創設し、市町村からの事業提案に対して交付金を交付することにより、市町村の地域福祉や子育て支援に関する事業を支援しています。

　このたび、市町村から提案のあった事業計画書の内容をとりまとめましたので、その概要を公表いたします。

　市町村からは地域福祉分野、子育て支援分野合わせて２７７事業の提案がありました。

　地域福祉分野では、これまで府の補助事業として実施されてきたコミュニティソーシャルワーカーの配置や小地域ネットワーク活動の推進に関する事業の提案があったほか、創意工夫を凝らした次のような事業の提案がありました。

 　○　災害時要援護者支援マニュアルの作成等災害時要援護者支援に関する事業

 　○　一人暮らしの高齢者等の自宅を訪問し、安否確認や相談を行うなど地域の要援護者に対する見守り・相談体制の構築に関する事業

また、子育て支援分野では、既存資源を活用した在宅子育て家庭への支援や妊婦健診への助成、保育所等の設備整備に関する事業の提案があったほか、創意工夫を凝らした次のような事業の提案がありました。
　 ○　障がい児の放課後や夏休み等長期休業期間中の活動の場を確保する事業
　 ○　子育てのための親支援プログラム実施に関する事業

　各市町村からの提案事業の数及び本交付金の交付予定額は以下のとおりです。
　市町村では、本交付金も活用し、地域の実情に応じた地域福祉や子育て支援に関する事業が展開されています。

　　 １　市町村から提案のあった事業の数

　　　 ２７７事業（うち地域福祉分野９５事業、子育て支援分野１８２事業）
　　　２　交付予定額

 　　　約２０億２千万円

　　　（うち地域福祉分野約９億９千２百万円、子育て支援分野 約１０億２千８百万円）
　　　　　今後、市町村からの事業の追加・変更に係る計画書の提出を踏まえ、精査した上で平成２２年１月頃正式な交付決定通知を行います。

　大阪府では、今後とも各地域で取り組まれている子育て支援やセーフティネットに関する施策の先進事例を収集し、市町村に情報提供するなどにより、市町村が地域の実情を踏まえ、「真に必要な人に、必要なとき、必要なサービス」を提供することができるような事業を展開できるよう支援していきます。

【参考】大阪府地域福祉・子育て支援交付金の概要   １　目的 　地域福祉・子育て支援の分野を対象に、市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情に沿った施策の立案、推進を行うことで、府民のサービス向上に資することを目的とする   ２　対象事業 　 市町村が策定する地域福祉計画及び次世代育成支援行動計画に掲げる目標達成に資する地域福祉推進事業又は子育て支援事業   ３　交付市町村 　 政令市・中核市を除く府内市町村　   ４　事業規模 　平成２１年度当初予算　２０．７３億円 （うち、地域福祉分野に係る予算額９．４億円、子育て支援分野に係る予算額１１．３３億円）

※交付金制度全般および地域福祉分野に関するお問い合わせは、福祉部地域福祉課企画調整グループ（内線２４９２）へお願いします。子育て支援分野に関するお問合せについては、福祉部子育て支援課企画グループ（内線６９８４）までお願いします。