福祉・介護職員処遇改善交付金事業は、介護保険及び障がい福祉サービス等の事業所等に勤務されている介護職員等の方々の処遇改善を目的としております。　府内の事業者の皆様におかれましては、この趣旨をご理解いただき、介護職員等の方々の処遇改善に役立てていただいているところです。

　大阪府では、事業者から提出された申請書等をもとに審査を実施しているところですが、意図的に不適正な処理が行われた場合は、不正受給を発見できない恐れがありますので、介護保険サービス事業所等に勤務又は勤務されていた介護職員等の皆様から情報提供を頂き、適正な制度運用を図りたいと考えております。
　そこで、不正受給にかかる通報窓口を以下のとおり設置しましたので、介護職員処遇改善交付金にかかる不正受給の事実を把握された場合は、できるだけ具体的な資料等も併せて、ご一報ください。

１、通報者　　　　
　　　福祉・介護職員処遇改善交付金事業の対象事業者に、勤務又は勤務されていた介護職員等の方々
　　　→　なお、交付金の対象となる事業者名は、以下の名称の「関連ホームページ」(欄外参照）をご覧ください。
　　　　　(介護保険）：「承認申請が認められた事業所の一覧（介護職員処遇改善交付金対象：介護保険サービス事業者）」
　　　　　（障がい福祉）：「承認申請が認められた事業所の一覧をアップしました！（福祉・介護人材処遇改善事業助成金）」

２、通報事実　
    　　虚偽又は不正の手段により対象事業者が交付金を受給した場合　等
　　　　（具体例）
           　交付金を、介護職員等の賃金改善に充てないで、他の目的に流用する　等

３、通報窓口　　　
　　　大阪府福祉部　地域福祉推進室　
　　　　事業者指導課　処遇改善交付金グループ　　  　

　　　（専用ダイヤルイン）電話：０６−６９４４−７０４９