児童福祉法第33条の16及び同法施行規則第36条の30に基づき、大阪府において平成21年度に生じた被措置児童等虐待の状況及び府が講じた措置等について、下記のとおり公表します。 

事案 番号	被措置児童等虐待の状況	被措置児童等虐待に対して府が講じた措置
１	障がい児施設において、児童指導員等が障がい児者に対し、身体的虐待等を行った。	○府は施設に対し以下の点を指導した。 ・虐待（不適切な支援）の防止徹底 ・研修等による知識・技術の向上 ・被害児童等に対する個別支援計画等の見直し ・実効性ある苦情解決システムの構築　 ・健全な組織・運営体制の確立・強化 ○保護者等に対しては、施設が本事案の内容について説明するとともに、府子ども家庭センターにおいても、個別に保護者相談等を実施。 ○今後は個別療育課題などについて、府子ども家庭センターの支援を受けて解決していくとともに、府立砂川厚生福祉センター専門職員による職員研修支援を受け、施設職員の知識・技術の向上を図る。
２	社会的養護関係施設において、保育士が小学生女児に対し、性的虐待を行った。	○府は施設に対し以下の点を指導した。 ・虐待等子どもへの人権侵害防止の徹底 ・施設職員としての行動規範の徹底 ・職員配置の改善等再発防止の取り組み ・子どもから容易に大人にＳＯＳを出せる体制づくり ○被害児童に対しては、施設が心理的ケアを実施するとともに、保護者に対しては、状況説明と謝罪を行い、府子ども家庭センターが被害児童への支援について協議した。 ○法人は、虐待を行った保育士を懲戒解雇とし、府は保育士登録を取り消した。 ○今後は、府子ども家庭センターが子どもの個別支援について連携を強化するとともに、施設の再発防止の取り組みについて確認と支援を行う。

○被措置児童等虐待の防止について

　　　被措置児童等の権利擁護を図るため、児童福祉法の一部改正により、平成21年４月より被措置児童等虐待の防止に向けた適切な対応のしくみについて規定されました。

　　　これに伴い、府は、虐待を受けた児童本人からの届出や、虐待を受けたと思われる児童を発見した者からの通告に対応し、大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会被措置児童等援助専門部会の助言を得ながら、必要な措置を講じます。

○被措置児童等虐待とは

　　　さまざまな事情により、家庭での養育が困難であるため保護を要し、施設等への入所措置等をされた児童に対して、施設職員等が行う虐待を言います。

○施設職員等とは

　　　小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、知的障がい児施設等、情緒障がい児短期治療施設若しくは児童自立支援施設の長、その職員その他従業員、指定医療機関の管理者その他の従業者、児童を一時保護する施設を設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者、児童に一時保護を加える業務に従事する者

○施設種別について

　　　「里親等」・・・小規模住居型児童養育事業及び里親

　　　「社会的養護関係施設」・・・乳児院、児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設及び児童自立支援施設

　　　「障がい児施設等」・・・知的障がい児施設等及び指定医療機関

　　　「一時保護施設等」・・・法第12条の４に規定する児童を一時保護する施設又は法第33条第１項若しくは第2項の委託を受けて一時保護を加える者

【１の事案に関する問合せ】
大阪府福祉部障がい福祉室地域生活支援課

　　　地域サービス支援グループ　TEL　06-6944-9179

　　　担当者　小森・渡邊　

【２の事案における保育士登録取消に関する問合せ】

　　　大阪府福祉部子ども室子育て支援課

　　　保育グループ　TEL　06-6944-6678

　　　担当者　余田・中尾