今般、大阪府内において、生活保護受給者等に対し、住居の提供とともに食事等の生活サービスを提供し、支給された生活保護費から不当な利益を上げるいわゆる「貧困ビジネス」といわれる事象が生じています。

　  このような事業活動を規制することにより、生活保護受給者の自立を助長するため、事業者に対し、事業開始前の届出の義務化、事前の説明や書面の交付など、契約プロセスのルール化とともに、不当な事業者との契約の解除を容易にするための解約のルール化を盛り込んだ「（仮称）大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」の策定を予定しています。

     この度、本条例案の概要について、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、以下のとおり広く府民の皆様からのご意見・ご提言を募集することとしましたのでお知らせします。

     留意事項をご確認いただき、電子メール、郵便、ファクシミリのいずれかの方法で、ご意見をお寄せください。

    なお、電話によるご意見はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

１募集期間

      平成22年8月13日（金曜日）から平成22年9月13日（月曜日）まで

         （郵送の場合は、9月13日の消印有効）

２提出先

       ○　電子メールの場合

               https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input.do?tetudukiId=2010080007

        ○　郵便の場合

　          　〒540−8570　（住所の記載は不要です。）

　　　        大阪府福祉部　地域福祉推進室　社会援護課　社会援護グループあて

        ○　ファクシミリの場合

　　　       ＦＡＸ　06−6941−0227

　　　      大阪府福祉部　地域福祉推進室　社会援護課　社会援護グループあて

３　条例（案）概要の閲覧方法

　　　大阪府ホームページのほか、府政情報センター、各府民情報プラザ、大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課にて閲覧できます。

４　留意事項

    ・     個人で提出していただく場合は住所・氏名を、団体・グループで提出していただく場合は、所
           在地、団体・グループ名を明記してください。これらの明記がないものについては、受付でき
           ませんのでご注意ください。

    ・     内容について確認させていただく場合がありますので、連絡先（電話番号等、団体・グループ
           の場合は担当者）をあわせて明記してください。なお、これらの個人情報は公表いたしませ
　　　　ん。

    ・     ご意見、ご提言の内容については原則として公表します。公表を希望されない場合は、意見
           提出の際にその旨記載してください。

    ・     ご意見、ご提言は、日本語で提出してください。

５　ご意見・ご提言の取扱い

    ・     いただいたご意見、ご提言を参考に、「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提
           供事業の規制に関する条例（案）」の策定に向けた検討を進めてまいります。

    ・     いただいたご意見、ご提言の概要と、それに対する大阪府の考え方などについて、ホーム
　　　　ページ等により一定期間公表します。（ご意見、ご提言に対して個別にはご連絡いたしませ
　　　　ん。）

    ・     類似のご意見、ご提言については、まとめて公表することがあります。

    ・     ご意見、ご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。

    ・     賛否の結論だけを示したものや、趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府等の考え方を
　　　　示さない場合があります。

６　問い合わせ先

　　　　大阪府福祉部　地域福祉推進室　社会援護課　社会援護グループ

　　　　　　　TEL　06−6941−0351　内線　2426・2498

※　なお、関連ホームページ及び電子メールについては、８月13日（金）午前9時より閲覧可能となり
　　ます。