このたび、大阪府が本年8月に制作・放送しました「児童虐待防止」テレビＣＭの効果測定調査の結果が取りまとまりましたので、公表します。

　また、今回の検証結果を受け、今後、「通告によって子どもの安全確認を徹底していること」や「通告者の秘密は守られる（匿名でもかまわない）こと」を周知するなど、通告時の懸念や不安をさらに解消するため、広報内容の改善等に努めます。

【調査目的】
大阪府が8月に放送した「児童虐待防止」テレビＣＭの効果等を調査し、その結果を今後の広報啓発に活用する。

【調査概要】
・調査方法：調査会社に委託し、その登録モニターによる一般的なwebアンケート調査を実施。
・調査期間：平成22年9月2日から9月7日
・調査対象：府内在住の10代から60代の各年代100名（男50名、女50名）、計600サンプル。

【調査結果の概要】
・「児童虐待防止」テレビＣＭの認知度
　　　認知度（2種類のうち「どちらかを見た」もしくは「両方見た」：81.7％）は非常に高く、テレビＣＭの平均的な認知度を大きく上回っている。
・ＣＭの影響による意識や行動の変化
　　　「児童虐待に気づいたら通告したいと思う気持ちが強くなった」（51.7％）、「児童虐待防止について、関心が高まった」（33.0％）、
　　　「通告へのためらいが軽減された」（32.5％）という割合が高く、児童虐待通告の促進に大きく影響を与えている。
・通告時の懸念・不安
　　　　通告については、「通告しても、虐待が解決されるのかどうか心配」（51.7％）、「間違いで相手に迷惑をかけないか心配」（47.3％）、
　　　　「しつけと虐待の区別がつきづらい」（43.8％）という不安を感じる人が多い。
・　通告先の電話番号
　　　　児童相談所全国共通ダイヤル（0570‐064‐000）については、「もっと短い番号（３ケタなど）」にしてほしい」（45.0％）と、
　　　　「ゴロ合わせなど、覚えやすくしてほしい」（21.0％）を合わせると全体の３分の２となる。
・　行政が取り組むべき課題
　　　　児童虐待防止について、行政としてするべきことは、「児童相談所の権限（強制的な立ち入りなど）をもっと強くするべきだ」74.7％
　　　　が突出している。

【調査結果を受けて】
 今回放送した児童虐待防止テレビＣＭにより、通告促進に対する府民の意識高揚や通告に対するためらいの軽減を一定図ることができた。（放送月である８月の児童虐待についての通告件数が前年同月に比べて約3倍に上昇。）
一方、通告時の懸念・不安や、行政がとり取り組むべき課題が明らかとなった。こうした意見を踏まえ、今後広報内容の改善や、児童虐待対策の充実を検討。