大阪府では、東日本大震災で被災され、大阪府内へ避難された方々の世帯（低所得世帯）に対して、生活の復興に一時的に必要となる経費に充てていただくため、大阪府社会福祉協議会を通じて、生活福祉資金貸付に関する特例措置として「生活復興支援資金」の貸付を実施しますので、お知らせします。

生活復興支援資金（生活福祉資金貸付に関する特例措置）

１．貸付の対象世帯

次の(1)及び(2)に該当する世帯

(1)次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する世帯

府内に避難し、当分の間（今後１か月以上）府内に居住する予定で、当面の生活費及び生活再建のための一時的経費を必要とし、償還の見込みのある低所得世帯（被災により低所得世帯となった場合を含む）。

（ア）平成２３年東日本大震災により被災した世帯

（イ）平成２３年長野県北部地震等により被災した世帯

（ウ）平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故に伴い内閣総理大臣による住民の

       退避指示の対象となった世帯

※１．避難先で居住する世帯へは避難先の都道府県社協が貸付。

※２．「住宅補修費」は被災地（自宅がある）都道府県社協が貸付。

※３．（ア）から（ウ）のいずれも被災証明書等が発行されていることが条件。

※４．（イ）には、同年３月16日に静岡県で発生した地震により被災した世帯を含む。

※５．失業等給付及び生活保護を受給中の世帯は「一時生活支援費」の対象外。

(2)大阪府内に避難し、当分の間（今後１か月以上）府内に居住する予定で、当面の生活費及び生活再建のための一時的経費を必要とし、償還の見込みのある低所得世帯（被災により低所得世帯となった場合を含む）。

２．貸付金限度額

一時生活支援費：１か月あたり20万円以内（単身世帯は15万円以内）で６か月以内

 生  活  再  建  費：８０万円以内

３．貸付の方法

(1)据置期間

一時生活支援費：原則、　最終貸付日から１年以内

生 活  再  建  費：原則、貸付日から１年以内

　　　　　　　　　　　（ただし、一時生活支援費とあわせて貸付の場合は一時生活支援費と同じ。）

(2)償還期限　

(1)の据置期間経過後10年以内（ただし、貸付額が50万円以内の場合は５年以内。）

 (3)貸付利子　

連帯保証人あり：無利子

連帯保証人なし：年利１．５％ 

４．受付期間（予定）

平成２３年８月１日（月曜日）から当分の間

５．受付窓口

大阪市内にお住まい（避難先）の方　各区保健福祉センター内の民生委員児童委員連盟

大阪市外にお住まい（避難先）の方　各市町村社会福祉協議会