大阪府では、青少年健全育成条例を改正し、平成23年7月から青少年が使用する携帯電話につい
てのフィルタリング手続きを厳格化しました。
今回、条例の遵守状況を調査するため、携帯電話販売店舗に対し立入調査を行うとともに、青少
年が使用する携帯電話インターネットのフィルタリング利用状況についてアンケート調査を行いまし
たので、その結果をお知らせします。
【立入調査】
１．調査対象：府内携帯電話販売店761店舗のうち100店舗（専売店50店舗、量販店等50店舗）
２．調査期間：平成23年11月16日水曜日から平成23年12月1日木曜日
３．調査方法：府職員、嘱託員が店舗に出向き、責任者等に聞き取り、様式等を確認
４．調査結果
○100店舗の内、インターネット接続役務の契約行為のない店舗（携帯電話本体のみの販売）
及び廃業店舗は12店舗あった。
○フィルタリングサービスの必要性等についての保護者への説明は、88店舗全てで実施
○条例の全ての項目を遵守している店舗は、88店舗中68店舗(77.3％)だった。 なお、今回の調査で違反のあった店舗に対しては、改善の確認等を行います。それでも違反が
継続する場合は、条例の規定に基づき勧告を行い、改善が見受けられない場合は店舗名等の
公表を行います。
※条例の各項目についての88店舗の取組状況は、以下のとおり。 | 条項 | 条例の内容 | 調査結果 | 第28条
第1項 | 携帯事業者は、契約の際に携帯電話の使用
者を確認すること。 | 全店舗で実施 | 同 条
第2項 | 携帯電話の使用者が18歳未満の青少年の
場合、保護者に対し、フィルタリングサービ
スの意義や内容及び解除した際の危険性
などを説明すること。 | 全店舗で実施 | 同 条
第3項 | 保護者は、フィルタリングサービスを利用しな
い場合は、理由等を記載し、署名した申出書
を携帯事業者へ提出すること。 | 申出書の提出は、82店舗（93.2%）
提出なしは、6店舗（6.8%） | 同 条
第4項 | 携帯事業者は、保護者に対しフィルタリング
サービスの意義や内容等を説明した旨を
上記申出書に署名すること。 | 申出書を提出させていた82店舗の内、
署名ありは、68店舗
署名なしは、14店舗 | 同 条
第5項 | 携帯事業者は、申出書及びその写しを保存
すること。 | 申出書を提出させていた82店舗、
全店舗で保存 |
【アンケート調査】 １．調査対象 大阪府内の全携帯電話販売店 ７６１店舗
２．調査期間 平成23年11月14日月曜日から11月20日日曜日までの計７日間
３．調査内容 調査期間中における18歳未満の青少年が使用する携帯電話インターネットの
契約（新規及び機種変更）状況とフィルタリング利用状況等
４．調査方法 調査票を事前に配布し、ＦＡＸにて回答
５．調査結果
○回答については７６１店舗中、４２３店舗の回答を得た。（回答率：５５．６％）
○４２３店舗における18歳未満の青少年が使用する携帯電話の契約件数は、１，３１８件
（なお、18歳以上も含む全ての契約件数は２８，００１件）
○１，３１８件のうち、フィルタリングサービスの利用件数は、 ６７６件（５１．３％）
利用しない件数は、６４２件（４８．７％）
○フィルタリングを利用しない主な理由については、「保護者が適切に管理するため」が
最も多く、６４２件中５２３件あった。 |