大阪府では、厚生労働省からの通知に基づき、東日本大震災で被災し、府内へ避難して来た世帯に対する生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例措置を平成２３年３月２９日（火曜日）から実施してきましたが、この度、同省からの通知に基づき、平成２４年３月３０日（金曜日）をもって受付を終了しますので、お知らせします。

　なお、平成２３年８月１日（月曜日）から受付を開始しております生活復興支援資金は、引き続きご利用いただけます。

【生活福祉資金貸付（緊急小口資金）の特例措置の内容】

１．貸付対象

　　  次の１及び２に該当する世帯

　１　次のいずれかの地域に平成２３年３月１１日現在住所を有し、大阪府内へ避難してきた世帯

　　（１）平成２３年東北地方太平洋沖地震により、災害救助法（昭和２３年１０月１８日法律第１１８号）の適用となった地域

              ※東京都（帰宅困難者対応）除く

　　（２）平成２３年３月１２日以降に発生した長野県北部を震源とする地震により、災害救助法の適用となった地域

　　（３）（１）（２）の地震により被災したため、特例措置が必要な地域として、各県知事が設定した地域
　　（４）平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故に伴う内閣総理大臣による住民の退避指示等の対象となった地域

　２　大阪府内の府営住宅等に当分の間（１か月以上）居住し、連絡が取れる世帯

  　＊他都道府県社会福祉協議会で、今回の特例の「緊急小口資金」を既に受けている世帯は対象外です。

２．貸付金限度額

　１世帯当たり原則１０万円以内。ただし、下記１から４の特に必要と認められる場合は２０万円以内。

　　１　世帯員の中に死亡者がいるとき
　　２　世帯員に要介護者がいるとき　
　　３　世帯員が４人以上いるとき
　　４　上記に掲げるもののほか、重傷者、妊産婦、小学生以下の子どもがいる世帯等で特に大阪府社会福祉協議会会長が認めるとき

３．貸付の方法

　１　据置措置　貸付の日から１年以内
　２　償還期限　１の据置期間経過後２年以内

４．受付期間

　　平成２３年３月２９日（火曜日）から 平成２４年３月３０日（金曜日）まで　

　　　※平成２４年３月３０日（金曜日）をもって受付を終了します。

５．申込みに際して準備していただくもの

　【ご本人にご用意していただくもの】

　　１　ご本人の確認及び被災地に住所を有していることが確認できるもの（健康保険証、運転免許証、パスポート等）
　　２　印鑑（実印をお持ちの場合は実印）
　　　※上記のうち、ご用意できないものがある場合は受付窓口等にてご相談ください。

６．受付窓口

　大阪市内にお住まい（避難先）の方　
　　各区保健福祉センター内の民生委員児童委員連盟　　　
　大阪市外にお住いの（避難先）の方
　　各市町村社会福祉協議会

　　（参考）大阪府内での貸付実績（受付開始日から提供日時点まで）

　　　　　件数：１１６件

　　　　　金額：１５，１５０，０００円