平成24年11月22日及び平成25年３月14日に開催された「大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会被措置児童等援助専門部会」の審議結果をうけて、児童福祉法第33条の16及び同法施行規則第36条の30に基づき、平成24年度に生じた被措置児童等虐待事案の状況及び府が講じた措置等について、下記のとおり公表します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜被措置児童等虐待事案の状況＞	＜被措置児童等虐待事案に対して府が講じた措置＞
社会的養護関係施設の女性の非常勤職員が高校生男児２名に対し、性的虐待を行った。	・当該施設に対し、非常勤職員を含む全職員を対象とした研修の実施や倫理規定の徹底等について文書指導を行った。 ・府所管の社会的養護関係施設等に、非常勤職員を対象とした子どもの権利擁護の取組みの推進について通知を行った。

【被措置児童等虐待の防止について】

　　　被措置児童等の権利擁護を図るため、児童福祉法の一部改正により、平成21年４月より被措置児童等虐待の防止に向けた適切な対応の仕組みについて同法に規定されました。

　　　これに伴い、府は、虐待を受けた児童本人からの届出や、虐待を受けたと思われる児童を発見した者からの通告に対応し、「大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会被措置児童等援助専門部会」の助言を得ながら、必要な措置を講じることとしています。

【被措置児童等虐待について】

　　　さまざまな事情により、家庭での養育が困難であるため保護を要し、施設等への入所措置等をされた児童に対する施設職員等による虐待。