社会援護課では生活保護法による処分に対する審査請求事務を行っていますが、以下のとおり、審査請求にかかる文書「審査請求に係る弁明書の写し」２件の郵便物を送付する際に、２件の宛先を相互に取り間違えて各々に送付するという事案がありました。

　このような事態を招きましたことをお詫びしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．文書に記載されていた個人情報の内容

　　審査請求人の氏名及び生活保護法による処分に至る経過等　

２．経過及び対応状況

１）経過

（１）１月９日（水曜日）１１時６分
　審査請求にかかる弁明書の写し（いずれも送り状を含まずＡ４、３ページ）２件（審査請求人 Ａ 氏代理人弁護士宛及び審査請求人 Ｂ 氏宛）を簡易書留により送付した。

（２）１月１０日（木曜日）１１時半過ぎ
　審査請求人 Ａ 氏代理人弁護士の事務所の事務担当から受任していない審査請求に関係する書類（本来は Ｂ 氏宛に送るべきもの）が送付されてきたとの電話あり。
　上記電話を受けて調査したところ、 Ａ 氏代理人弁護士宛と Ｂ 氏宛を取り違えて各々送付したことが判明。

２）対応状況

（１）１月１０日（木曜日）１１時半過ぎ
　郵便局ホームページの郵便物検索結果で確認したところ、 Ｂ 氏に送付した簡易書留便は、本人不在により配達局へ持ち戻りとなっていて配達されていなかったため、配達局の郵便局に再配達しないよう依頼した。

（２）１月１０日（木曜日）１３時過ぎ
　Ａ 氏代理人弁護士の事務所へ社会援護課職員２名が出向き、Ａ 氏代理人弁護士に誤って送付した送り状、審査請求にかかる弁明書の写し及び封筒を謝罪のうえ、回収した。

（３）１月１０日（木曜日）１４時前頃
　差出局の大阪府庁内郵便局において、Ｂ 氏に送付した簡易書留便の取り戻し請求手続を行った。
　Ｂ氏に送付した郵便物は１１日（金曜日）１２時頃、当課に返送された。

（４）１２日（土曜日）１６時３０分
　Ｂ氏に対し謝罪、説明を行った。

３．原因

　当初の封入作業は、複数職員によるダブルチェックを行ったが、当課職員が発送場所である府政情報室内において２通同時に書留郵便の手続きを行ったため、その後、最終封入時に取り違えて封入した。

４　再発防止策

　郵便物を送付する際には、従前どおりダブルチェックを行い、特に、書留郵便の手続きを行う場合には、公文書グループにおいて当課職員が１通づつ手続きを行い封入する。