大阪府では、社会起業家（※１）の活動を支援するため、民間からのご寄附を活用して、大阪府福祉基金に「社会起業家ファンド」を設置し、資金面での助成事業を実施しています。

この助成の申し込みにあたっては、事前に中間支援組織（※２）の推薦を受けることが要件となります。

このたび、平成２５年度の社会起業家ファンド助成事業の実施に先立ち、助成を受ける団体を推薦する機関として登録を希望する中間支援組織を募集しますのでお知らせします。

※１　「社会起業家」：地域の福祉課題をビジネス的手法を用いて解決するＮＰＯ等のことをいいます。
社会起業家の取組み例として、商店街の買い物客を対象とした一時保育サービスやニートといわれる若者に対して就業機会を提供するサービス等があります。

※２　「中間支援組織」：社会起業家の活動支援を専門的に行う団体のことをいいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　助成を受ける団体を推薦することができる中間支援組織

　（１）次のいずれか（あるいは両方）を実施している団体

　　ア　事業プランを有する者に対して、ニーズの分析とその解決手法に関する助言等（ソーシャル・マーケティング）の支援を実施していること。　

　　イ　情報交換会やデモンストレーション等の機会や場を提供していること。

　（２）次の要件をすべて満たす団体

　　ア　社会起業家の事業に関する相談に応じる体制が整っていること。

　　イ　団体の規約等を定めていること。

　　ウ　大阪府内で活動している（あるいは活動する予定の）団体であること。

　　エ　団体としての活動歴が２年以上あること。

　　オ　宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。

　　カ　特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

　　キ　大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
　（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する「暴力団」をいう。）
　（イ）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する「暴力団員」をいう。）
　（ウ）暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例第２条第４号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。）
　（エ）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
　（オ）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から１年を経過しない者

　　ク　その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

２　受付期間　　
平成２５年３月２９日（金曜日）から４月１７日（水曜日）まで（受付最終日までの消印有効）

３　書類提出先・問い合わせ先　　　

　　〒５４０−８５７０　　　

　　大阪市中央区大手前２−１−２２（大阪府庁本館５階）

　　大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課企画調整グループ

　　電話　０６−６９４４−６６５７　　　ファックス 　０６−６９４４−６６８１


※詳細は、関連ホームページ及び添付資料をご覧ください。