青少年のスマートフォン使用におけるフィルタリング（有害サイトへのアクセス制限等）の徹底について保護者に周知するよう、携帯電話会社に対して、知事と警察本部長が連名の文書で要請を行います。　

　スマートフォン等を通じたインターネット利用により、青少年が犯罪被害やトラブルに巻き込まれることが跡を絶ちません。この対策として、フィルタリングサービスの利用が効果的ですが、その利用の判断は保護者に委ねられており、スマートフォンの普及に伴い、近年、その利用は伸び悩んでいます。

　こうした状況を打開するため、フィルタリング利用の重要性やインターネットに潜む危険性等について、府内の全ての販売店で購入時に保護者に周知徹底していただくよう、新たに啓発リーフレットを作成するとともに、知事と警察本部長の連名で携帯電話会社にフィルタリングの徹底を要請することとしたものです。

【要請日時】

　平成２５年７月１０日（水曜日）に各携帯電話会社の在阪事業所に、大阪府青少年・地域安全室青少年課長が訪問して知事と警察本部長の連名による要請文を手交します。

　　　午前１０時　　　　　・ソフトバンクモバイル株式会社　総務本部地域総務部関西・東海総務課
　　　　　　　　　　　　　　 　 ・株式会社ウィルコム　西日本営業推進課

　　　午前１１時１５分　 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ　関西支社

　　　午後１時　　　　　　・KDDI株式会社　関西総支社

　

※ 携帯電話会社への要請活動に合わせて、大阪府警では７月１０日（水曜日）に、府内10か所の警察署管内
　　においてフィルタリング利用促進の街頭キャンペーンを実施します。