大阪府では、平成27年4月1日から施行される生活困窮者自立支援制度の円滑な実施体制の検討及び整備を行うため、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を活用して、生活困窮者自立促進支援モデル事業のうち、「自立相談支援、就労準備支援及び家計相談支援事業」及び「就労訓練事業の推進事業」を実施します。
　これらの事業の実施にあたり、「自立相談支援、就労準備支援及び家計相談支援事業」と「就労訓練事業の推進事業」のそれぞれで、企画提案公募により受託事業者を募集しますので、お知らせします。

1．委託する業務
（1）名称
　(a)「平成26年度大阪府生活困窮者自立促進支援モデル事業（自立相談支援、就労準備支援及び家計相談支援のモデル事業）」
　(b)「平成26年度大阪府生活困窮者自立促進支援モデル事業（『就労訓練事業の推進』モデル事業）」
（2）履行期間：契約締結日から平成27年3月31日（火曜日）まで
（3）事業概要
　（1）-(a)
　　（ア）自立相談支援モデル事業
　　　・生活困窮者に対する相談支援と関係機関のネットワークづくり、社会資源の開発。
　　（イ）就労準備支援モデル事業
　　　・生活困窮者のうち、直ちに一般就労に就くことが難しい者に対する就労意欲の喚起や一般就労に向けた基礎能力の形成等、本人の状況に応じた支援。
　　（ウ）家計相談支援モデル事業
　　　・生活困窮者自身の家計を管理する能力を高め、家計収支全体の改善等を図るための、家計等に関するきめ細かな相談支援。
　（1）-(b)
　　（ア）事業所参加促進業務
　　　・就労訓練事業の制度周知及び実施に向けての支援
　　（イ）就労訓練事業の試行実施
　　　・事業所における就労訓練の実施と実施中の事業所へのサポート
　　（ウ）情報分析業務
　　　・（ア）（イ）により得られた情報から、事例集の作成及び就労訓練事業のマニュアル集の作成。

2．スケジュール
　（1）募集期間：平成26年7月4日（金曜日）から平成26年8月4日（月曜日）まで
　（2）説明会開催日時：平成26年7月11日（金曜日）午後2時から
　　　開催場所：大阪府庁新別館北館1階　会議室兼防災活動スペース2
　　　　　　　　　（大阪市中央区大手前2丁目）

3．問い合わせ先
　福祉部地域福祉推進室社会援護課生活支援グループ