河内長野市に対する生活保護法施行事務監査（特別監査）の結果通知について

府は、河内長野市で発生した生活保護費の不正支出事案に対して、これまで４回にわたり生活保護法施行事務監査（特別監査）を実施してきました。

今般、これまでの監査結果を最終的に取りまとめ、河内長野市長に対し、是正改善のうえ、その措置結果を平成２６年９月３０日までに報告を求める監査結果通知（別紙）を行いましたので、お知らせします。

【通知の概要】

○     生活保護費の支払いに関する経理事務について、保護費の横領及びその隠ぺいが可能な処理方法であることが確認された。

また、生活保護決定及び管理に関するシステムの担当者による不正な操作の防止の対応が検討されていないことを確認した。

このことから、保護費の支給等に際しての手続きの見直しとシステム管理の改善など、不正防止のための事務処理・システム管理体制の強化を指示。（通知１，２関連）

○     生活保護受給の決定・廃止や保護費の額の決定においては、保護受給者の生活実態の把握や収入状況等の確認が重要となるが、これらの把握が不十分なものが確認された。

このことから、被保護世帯全件を見直し、調査の実施及び保護記録簿の整備を行うとともに、保護の事務処理に関する手続規程の整備を指示。（通知３，４，５関連）

○     不正に支出された保護費の返還について、不正支給の根拠資料を作成し、早急に府に対し、返還金額と時期を協議することを指示。（通知６関連）

   なお、監査の結果通知書は添付資料のとおりです。

   府としては、今後、河内長野市が取り組む是正改善の確認を平成２７年２月まで引き続き行っていきます。

【参考】

生活保護法施行事務監査（特別監査）とは、

特定の事項に問題がある福祉事務所に対して行う特別な監査

根拠法　　生活保護法第23条

関係通知　「生活保護法施行事務監査の実施について」

　　（平成１２年１０月２５日付社援第２３９３号厚生省社会・援護局長通知）