大阪府障がい者自立相談支援センターにおいて、同センターで実施する研修案内文をメールにより府内の関係機関に送信した際、操作誤りにより、メールアドレスが互いに見える形で誤送信する事案が発生しましたので、お知らせします。
　
　このような事態を招きましたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止を徹底してまいります。

１　誤送信の状況

 　平成２６年８月２６日、大阪府障がい者自立相談支援センターから障がい福祉サービス事業者等に対し、当センターで実施する研修案内をメールで送信した際、お互いのメールアドレスが見えないようBccで送信すべきところ、宛先欄に全アドレスを入力して送信したため、受信したメールにおいて、互いのメールアドレスが表示されることとなった。

（１）送信件数
     　 ４８４件

（障がい者入所施設（31件）、グループホーム運営法人（144件）、日中活動事業所（329件）※宛先を分けて３回送付。重複あり）

 
（２）本件にかかる対象アドレス数

 ・組織のメールアドレスと考えられるもの  ４５９件
 ・組織によって付与されたと考えられる個人のメールアドレス、個人または組織上のアドレスかどうか特定できないもの等　２５件

 ２　経過と対応

　８月２７日に、送信先の事業者からの指摘により、発覚。
　発覚後、２８日に同センターから誤送信先４８４件に対し、まずはメールにて、送信方法に誤りがあった旨の謝罪と、受信したメールの削除の依頼を行うとともに、順次電話にて同様の謝罪、説明を行っている。

 ３　誤送信の原因

　本来であれば、送信先のメールアドレスをBcc欄に入力すべきところ、誤って宛先欄に入力し、送信してしまった。
 

 ４　再発防止策

（１）外部の複数の宛先へメールの一斉送信を行う場合には、庁外の複数の相手先に個別に送信するシステム（安心一斉送信システム）を原則使用する。
（２）宛先が行政機関である場合や、送信相手先全員が他の送信者に自らのメールアドレスが公開されることを了承されている場合など、（１）によらずに庁外へメールを送信する際は、必ず他の職員によるダブルチェックを受けることとする。
（３） 障がい者自立相談支援センター職員に電子メールの取扱い方法について再度周知徹底する。