大阪府では、平成16年3月以降、二次にわたり「母子家庭等自立促進計画」を策定し、ひとり親家庭等の自立促進に向けて、総合的に取り組んできました。

　しかしながら、低賃金や不安定な雇用条件など就業面や生活面において、ひとり親家庭等を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、特に母子家庭や父子家庭の子育てと就業を両立できるようにするための支援が喫緊の課題となっています。

国においては、平成26年10月に改正母子寡婦法が施行されるとともに近年のひとり親家庭等の家庭生活及び職業生活の動向、子どもの貧困対策に関する状況等を踏まえ、同法の規定に基づく「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」の見直しが行われているところです。

このような状況の中、大阪府におきましても、これまでの取組みの評価や、ひとり親家庭等の実態調査を踏まえ、このたび平成27年度から平成31年度の５カ年を計画期間とする「第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」を策定しましたので、お知らせします。

本計画では、就業支援や子育てをはじめとした生活面の支援など、六つの基本目標を柱に、きめ細かな自立支援施策を総合的に展開し、ひとり親家庭等の方々が自らの力を発揮し安定した生活を営みながら、安心して子どもを育てることのできる社会づくりをめざすこととしています。