大阪府では、平成２２年３月に策定した「社会的養護体制整備計画」に基づき、市町村、児童福祉施設、里親、地域の関係団体及び府民と協働し、社会全体として、家庭で適切な養育を受けられない子どもについて、一人ひとりのニーズに応じた支援ができるよう様々な取組みを推進してきました。

虐待を受けた経験のある子どもや障がいのある子どもなど、社会的養護のもとで育つ子どもの課題が多様で複雑化している状況のなか、子ども一人ひとりに対するきめ細かい支援が求められています。国においては、子育て支援施策の充実にあわせて、家庭的養護の推進や児童養護施設等の職員配置の改善が図られているとともに、社会的養護のもとで育つ子どもに対する支援の充実が進められています。

このような状況を踏まえ、子どもの権利擁護と次世代育成の観点から、施設等で暮らす子どもや保護を受けた子どもが、生まれ育った環境に関わりなく、自立して力強く生きることができる支援体制を構築していくため、「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」を策定いたしました。

本計画においては、３つの基本理念と４つの基本的方向を掲げ、里親等の家庭養護と児童養護施設等での家庭的養護の推進を図るため、５年を区切りとした短期目標や具体的取組みを掲げるとともに、今後15年間の家庭的養護の推進を図るための将来ビジョンも示しています。また、施設機能についても、これまで培われた専門的ケア、自立支援、家庭支援・地域支援の面で一層の充実を図ることとしています。