大阪府の子どもに関する施策はこれまで、平成２２年３月に策定した、次世代育成支援行動計画にあたる「こども・未来プラン」後期計画に基づき、出産前から周産期、乳幼児期、学童期・思春期、青年期へといたる成長の段階に沿って、子どもを取り巻く様々な課題へ対応してきましたが、児童虐待や子どもの貧困への対応など引き続き対応していく必要がある課題が残されています。

　国においては、「社会保障と税の一体改革」のもと、平成２７年４月から主に就学前の子どもを対象とした「子ども・子育て支援新制度」が実施されます。この新制度においては、教育と保育を一体的に提供する認定こども園の普及や待機児童解消のための施策の充実などとあわせて、計画的に子育て支援に関するサービスを供給していくための「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の策定が求められています。
   加えて、子どもの貧困率が悪化する中、平成２６年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、都道府県は子どもの貧困対策についての計画を定め、必要な施策を講ずるものとされています。

　大阪府においても、「大阪府子ども条例」において、すべての子どもが社会全体で見守られながら、健やかに成長することができる社会の実現に資するため、施策を総合的かつ計画的に推進することが示されており、そのための計画の策定が求められています。
　これらのことに対応していくため、「こども・未来プラン」後期計画の理念を継承しつつ、「子ども・子育て支援新制度」にも対応した計画として、本計画を策定しましたので、お知らせします。
  
   本計画では、基本理念として、子どもがひとりの人間として尊重されること、また子どもや家庭が社会から必要な支援を受けられることにより、「大阪の地で成長した若者が、次の世代の子育てを担っていくことにより、子どもたちが将来の夢や目標を持ってチャレンジすることで成長し、やがて、若者となって再び次の世代の子育てを担っていく」という良い循環が続いていくことをめざすこととしています。