平成２６年４月１日からの消費税率の引上げ（５パーセントから８パーセント）に際し、暫定的・臨時的な措置として実施される臨時福祉給付金（簡素な給付措置）について、大阪府内市町村における、平成２７年度実施分の申請受付期間が決まりましたのでお知らせします。

　大阪府内市町村では、一部を除き、平成２７年８月３日（月曜日）から申請の受付を開始します（泉大津市は８月５日、田尻町は９月１日から開始）。申請受付の終了日は市町村ごとに異なりますので、詳細は添付資料の「大阪府内市町村の申請受付開始日及び申請受付終了日」をご覧ください。

　なお、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の支給要件等は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　支給額（平成２６年度と支給額が異なりますのでご注意ください）

　支給対象者１人あたり６千円が支給されます。

　なお、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の支給は１回限りであり、複数回支給されませんのでご注意ください。

２　支給要件

　次の（１）から（４）の要件を全て満たされた方が臨時福祉給付金（簡素な給付措置）の支給対象となります。

　（１）　基準日（平成２７年１月１日）において、市町村の住民基本台帳に記録があること（外国人を含む）。

　（２）　市町村民税（均等割）が非課税であること（平成２７年度の課税状況により判断）。

　（３）　市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族ではないこと。

　（４）　次のアからウに当てはまらないこと。

　　　ア　生活保護制度の被保護者

　　　イ　中国残留邦人等に対する支援給付の受給者

　　　ウ　国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費及びハンセン病療養所非入所者給与金（援護加算分）の受給者

　　　※アからウの受給者等については、生活扶助基準の改定等により、消費税引上げに伴う負担に対応することとなっております。詳しくは、実施機関（福祉事務所など）にお問い合わせください。

３　支給方法

　原則として、口座振込により支給されます。

　振込先の口座は、ご本人の希望によりますが、振込不能等を防止するため、現に使用可能な口座を申請してください。

４　申請先

　基準日（平成２７年１月１日）時点で住民票があった市町村（住民基本台帳に記録があった市町村）。

　基準日の翌日（平成２７年１月２日）以降に転出されたとしても、申請先は基準日（平成２７年１月１日）時点で住民票があった市町村になりますので、申請の際は十分ご注意ください。

５　申請方法

　市町村の窓口へ直接申請書を持参する他、郵送で申請を行うことも可能です。

　また、申請を行う際は健康保険証など本人確認ができる書類や振込を希望する口座の通帳の写し等の添付が必要です（本人確認書類は、申請を行う方、全員分が必要です）。

　詳しくは、申請先の市町村へお問い合わせください。

６　申請受付期間に関する注意点

　各市町村が設定している申請受付期間中に必ず申請を行ってください。申請受付期間終了後は、原則として、申請を受け付けることはできません。