金融機関からの「移転のお知らせ」ハガキの送付を受け、大阪府岸和田子ども家庭センターで確認したところ、同センターにおいて、現在利用していないものが２口座見つかりました。詳細は、別添口座一覧表のとおりです。

事象発覚後、３ヶ月に渡り、退職者も含め約180人の関係者から聞き取り調査等を実施しましたが、公金が含まれている可能性を完全に否定することができませんでした。このため、残金については、当該口座の名義人の了承を得て解約の上、府の雑入に繰り入れます。

１．調査の経緯

　平成27年5月26日　　　  　銀行支店の移転案内ハガキにより、所在不明の口座を把握（口座(1)）

平成27年5月29日以後　   銀行からの口座情報等をもとに、関係者から聞き取り調査等を実施。

平成27年6月5日              聞き取り調査を受けた関係者が、別口座の通帳を所持していることが

                                     判明（口座(2)）

平成27年6月8日以後　　　 口座(2)についても関係者から聞き取り調査等を実施。

２．調査方法

・銀行から口座の開設年月日、取引状況、最終取引年月日、現在残高及び団体設立日を確認。

   ・口座開設日から最終取引日までの期間に所属していた職員及び退職者

    （口座(1)：計１４４人、口座(2)：計   ３４人）を対象に聞き取り調査等を実施。

３．調査結果

　　（１）公金が含まれているかどうか不明なもの　　　　　２口座

　　　　・口座(1)について

　　　　　　当該団体や口座の存在・目的について、覚えている職員がほとんどおらず、口座の性質が

　　　　　　確認できなかった。

　　　　　           ・口座(2)について

             生活保護に関する返還金等の一時預かりのために開設された口座であることが判明（＊）。

             なお、当時生活保護受給者から預かった返還金等については、残存する処理簿と突合して

　　　　　調査し、すべて大阪府に納入済みであることを確認した。一方、口座の残金については、

　　　　　その性質が確認できなかった。

　　　　　                （＊）その当時、生活保護に関する返還金等に係る納付書を発行するまでに期間を要していた

　　　　　　　　　　　　　ことから、　やむを得ない方法として、返還金等を被保護者から預かり、事故防止の観点から、

　　　　　　　　　　　　　府へ納付するまでの間、一時的に口座で保管していた。

               ※詳細は、別添口座一覧表のとおり