※保育所等の定員数及び申込児童数に誤りがあったため、平成２８年３月７日１４時に、訂正について報道提供しています。

大阪府内（政令指定都市・中核市含む）の保育所等入所待機児童数等の状況（平成２７年４月１日現在）について取りまとめましたので、お知らせします。

待機児童数は平成25年、平成26年と２年連続で減少傾向にありましたが、平成27年は、待機児童数は1，365人（前年比241人増）となりました。利用児童数と待機児童数の合計に占める待機児童数の割合（待機率）も0.87パーセント（同0.12ポイント増）となっています。

　また、保育所等の数は1，575施設（同289施設増）、定員は154，282人（同12，048人増）、利用児童数は154，834人（同7，178人増）と大幅に増加しましたが、保育の受け皿の拡大を上回る申込児童数があり、待機児童数の増加につながりました。【資料１を参照】

　43市町村の前年比では、利用児童数に関しては増加が33、減少が9、同数が1、待機児童数に関しては増加が12、減少が10、同数が21、また、待機児童が発生している市町村は3市増加し、21となっています。【資料２・３を参照】

待機児童数の増加要因としては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い保育の必要性の事由（フルタイムに加えて、パートタイム、求職活動等）が広がり、入所対象児童の範囲が拡大し、府内の多くの市町において、申込児童数が162，361人（前年比8，893人増）と大幅に増加したことが挙げられます。【資料１を参照】

　市町村においては、こうした新たな保育ニーズに応えるよう、保育所、認定こども園のほか、小規模保育（定員19人以下）等の多様な保育の受け皿を拡大する取組みを推進しています。

　府としても引き続き、保育サービスの充実を進める市町村を全面的にバックアップし、きめ細かで多様な保育サービスが提供されるよう支援してまいります。

（参考：大阪府の今後の取組）

・　市町村が進める待機児童解消加速化プランに基づく保育所等の整備を支え、保育の受け皿の拡大を支援

・　保育士確保対策（通常の保育士試験に加えて地域限定保育士試験の実施、潜在保育士に対する就職あっせんや相談支援の実施）