大阪府では、市町村における児童虐待の発生予防としての子育て支援や児童虐待への対応を強化するため、ガイドラインの作成や研修など、様々な支援を行っています。

　このたび、府内市町村における要保護児童対策地域協議会（※１）の運営の指針として、特定妊婦（※２）の支援や要保護児童対策地域協議会の運営について「妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン」を策定しましたのでお知らせします（ガイドラインの概要は別添のとおり）。

　本ガイドラインでは、「妊娠中から支援を要する妊婦について、関係機関が早期に把握し、連携して支援する」、「妊婦や子どもへの支援における医療機関との連携を強化する」及び「要保護児童対策地域協議会の機能を強化する」ことを目的として、市町村で取組む内容等について記載しています。

　今後、本ガイドラインに基づく研修を実施する等により、市町村の児童虐待対応体制が一層充実されるよう、支援してまいります。

　なお、本ガイドラインは、昨年度開催されました、大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例等点検・検証専門部会において、児童虐待防止のために府として取組むべき内容について提言を受けたことを踏まえ、策定したものです。
※１ 児童福祉法により市町村等におくことが努力義務とされた協議会。要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の適切な保護又は要支援児童（保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童）若しくは特定妊婦（※２）への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される。大阪府においては、全市町村に設置済み。
※２　出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦。