このたび、大阪府吹田子ども家庭センター(以下「センター」という。)におきまして、児童福祉施設入所児童の個人情報の記載された書類を名称が類似した無関係の他施設に誤送付し、個人情報が流出していたことが判明しましたのでお知らせします。

　このような事態が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

１　事案の概要

　平成28年4月5日、センターが児童福祉施設に個人情報の記載された書類を送付する際、他施設の誤った住所を記載、郵送しました。平成28年4月7日、誤って届いた先の施設職員は、封筒をあけ書類を確認しました(個人情報の流出)。

２　当該文書及び同文書に記載されていた個人情報の内容

(1)一時保護委託解除通知書＜施設への一時保護委託解除にかかる通知文＞

　児童氏名、生年月日（年齢）、児童住所、保護者氏名、（児童との）続柄、保護者住所

　解除施設名、解除年月日、解除理由、一時保護期間

(2)入所措置通知書＜施設入所の決定にかかる通知文＞

　児童氏名、生年月日（年齢）、保護者氏名、（児童との）続柄、保護者住所

　入所施設名、入所年月日

３　経過

・平成28年4月5日（火曜日）　  平成28年4月1日付で、児童福祉施設Ａ（以下「施設Ａ」）への一時保護委託を解除、施設Ａへの入所措置とした児童にかかる上記書類を、施設Ａに郵送するにあたり、施設Ａの所在地をインターネットで検索。「施設Ａに関する地域の検索結果」として表示された住所（施設Ａと類似した名称の他施設の住所）を施設Ａの住所と誤認識し封筒に記載、郵送。

・平成28年4月7日(木曜日)    当該施設の職員が、届いた封筒を開封し、当該施設とは関係のない書類と確認し（個人情報の流出）、差出人であるセンターに電話。

郵便物発送補助簿（発送した住所等を控えた帳簿）により、あて先住所を誤り、他施設の住所を記載し郵送していたことが判明。センターは同施設を訪問し、謝罪した上で上記文書を回収。またセンターは、保護者に説明・謝罪し、保護者の了解を得ました。

４　問題点

・発送にあたり、施設の所在地等の正確な基礎データを確認することなく、インターネット検索を利用し、十分な確認をしないまま郵送しました。

５　再発防止策

・施設の所在地等の正確な基礎データについて、職員間で共有する取組みを徹底します。また児童福祉施設等送付頻度の高い送付先については、基礎データを基にした宛名ラベルを印刷・活用していく等の方法により、確実な発送を行います。

 ・個人情報を含む書類等の取扱いに関する職員研修をすみやかに実施し、発送前に宛先等に誤りがないか複数の職員で確認を行うダブルチェックを徹底します。