平成28年度大阪府登録手話通訳者の登録情報をその住所地自治体の障がい福祉主管課へ逓送便にて送付する際、誤って別の自治体あてに発送したことが判明しました。このような事案の発生を受け、ご迷惑をおかけした登録手話通訳者にお詫びいたしますとともに、再発防止の徹底に取り組んでまいります。

 １．事案の概要
・平成28年４月12日、担当者が各市町村の障がい福祉主管課に個人情報（登録手話通訳者の氏名・年齢・住所等）の記載された書類を送付する際、本来、府内自治体Ａ（以下「Ａ」という。）に送るべき書類を誤って府内自治体Ｂ（以下「Ｂ」という。）に逓送便にて送付しました。
・平成28年４月14日、Ｂ職員が、封筒をあけ当該書類を確認しました（個人情報を含む書類の誤送付）。

２．当該文書及び同文書に記載されていた個人情報の内容
・大阪府登録手話通訳者の登録情報
登録手話通訳者の登録区分、登録番号、氏名（ふりがな）、年齢、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレス

 ３．経過
　大阪府登録手話通訳者の登録情報については、本人の同意を得たものを、年に１回、その住所地自治体の障がい福祉主管課あて、書面にて提供している。
○平成28年４月12日（火曜日）
・担当職員が単独で、通知文と登録情報の文書の封入作業を行い、逓送便で送付するため、夕刻、情報公開課の文書集配室に全市町村分の封筒を持ち込んだ。
○平成28年４月14日（木曜日）
・午前９時30分頃、Ｂの障がい福祉主管課から電話で「Ａの登録情報が届いた。」と連絡があったため、誤送付が判明。電話を受けた職員より、「折り返し、当該文書を逓送便にて返送してほしい。」とＢに依頼し、すぐに対応してもらった。
○平成28年４月15日（金曜日）
・Ａ・Ｂ以外のすべての府内市町村に電話にて確認した結果、上記事案以外には誤送付のないことを確認した。
・また、誤送付のあった該当者本人に電話にて説明・謝罪し、了解をいただいた。 

４．誤送付の原因
　書類を封筒に封入する際、複数の職員で点検せず、担当者一人で作業したため、ミスが発生した。

５．今後の対応（再発防止策）
・個人情報にかかる書類を封入する際、複数の職員で照合や読み合わせを行うことを徹底する。