大阪府では、平成３０年４月からの精神障がい者の雇用義務化を見据え、大阪労働局等と連携し、平成２９年度までに障がい者の実雇用率を２％以上とすることや、福祉施設利用者の就職者数を１，５００人とすることなどを目標としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この目標達成に向けた取組みの一環として、企業と就労支援機関、医療機関が連携し、精神障がい者が働き続けるために何をどのように支援すべきかを検討の上、適切に対応していくためのツールとして、本人の障がい特性や状態像、企業や支援機関の役割等の情報を可視化し、共有することのできる「就労サポートカード」と「作成・利用マニュアル」を作成しましたのでお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今後、様々な機会を通して、企業や就労支援機関等に周知し、就労サポートカードの利用を促進してまいります。