大阪府内（政令指定都市・中核市含む）の保育所等利用待機児童数等の状況（平成２８年１０月１日現在）について取りまとめましたので、お知らせします。 
    
　平成28年10月1日現在の待機児童数は、同年4月1日と比べて1，692人の増加、平成27年10月1日と比べて223人減少し、3，126人となりました。
  
  施設・事業所数は1，711施設（同年4月比21施設増）、定員は165，930人（同1，469人増）、利用児童数は164，383人（同5，102人増）で保育の受け皿拡大に取り組んだものの、申込児童数が同年4月1日と比べて10，786人増加の177，597人となり、保育の受け皿拡大を上回る利用申込みがあり、同年4月1日と比べて待機児童が増加しました。

　なお、待機児童の定義について、厚生労働省において見直しが検討されており、年度内を目途にとりまとめられる予定ですが、参考として、待機児童数に含めない者の人数については、同年4月1日と比べて4，056人の増、平成27年10月1日と比べて1，242人の増で、10，365人となっています。


○待機児童解消に向けた府の取組み
・市町村が取り組む保育の受け皿づくりを支援（安心こども基金等による保育所等の整備補助や府営住宅の空室など既存ストックの活用）
・保育士確保への取組み（地域限定保育士試験の実施や、潜在保育士の職場復帰のための相談支援等の実施）
・事業所内保育の設置促進のため、企業に対して保育所運営のノウハウや制度、助成金等に関する相談支援を実施
・認可保育所等の設置・運営にかかる基準を、自治体の判断と責任で決定できるよう、国家戦略特別区域会議において提案