大阪府池田子ども家庭センターにおいて、生活保護受給者1名の個人情報が記載された医療券等の文書を、本人が受診していない他の医療機関に誤送付するという事案が発生しました。このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

※郡部（町村）を管轄する子ども家庭センター（池田・富田林・岸和田子ども家庭センター）においては、福祉事務所の機能を有しており、生活保護関係事務を担っている。

※医療券とは、福祉事務所が医療費を負担することを医療機関に証明する書類。

１　当該書類に記載されていた個人情報の内容
　生活保護受給者の氏名、性別、生年月日及び居住地

２　経過
　○平成29年4月25日（火曜日）
　・Ａ医療機関から池田子ども家庭センターに、生活保護受給者Ｘ氏の医療券の発行依頼の電話連絡があり、担当者が発行票を作成。
　・発行担当者が、発行票をもとに、医療券発行に係る事務を処理するシステムに、Ａ医療機関とするべきところ、誤ってＢ医療機関として入力し、医療券送付書、医療券受領書及び医療券を作成。
　・複数人でチェックしたが、送付先医療機関が誤っていることを見落とした。

 
　○平成29年4月28日（金曜日）
　・Ｂ医療機関に医療券送付書、医療券受領書及び医療券を送付。

 
　○平成29年5月1日（月曜日）
　・Ａ医療機関から池田子ども家庭センターに医療券送付依頼のファクシミリが届く。　

   ○平成29年5月2日（火曜日）
　・池田子ども家庭センター担当者がファクシミリを確認し、送付先を誤っていたことが判明。
　・池田子ども家庭センター担当者が、誤って送付した医療券等の文書について、Ｂ医療機関に電話照会したところ、担当者不在のため、回答は5月8日（月曜日）になるとの返答があった。
　・本来の送付先である、Ａ医療機関に医療券送付書、医療券受領書及び医療券を送付。

 
　○平成29年5月8日（月曜日）
　・池田子ども家庭センター担当者が、再度、Ｂ医療機関に電話照会したところ、当該文書が届いているが、該当者なしのため、返送予定であることを確認。
　・池田子ども家庭センター担当者が、Ｂ医療機関を訪問し、経緯を説明のうえ、誤送付した文書を回収。

 
　○平成29年5月9日（火曜日）
　・誤送付について説明・謝罪するために、Ｘ氏に三度、電話するが応答なし。

 
　○平成29年5月10日（水曜日）
　・Ｘ氏宅を訪問するが応答がなく、連絡してほしい旨を記した手紙をポストに投函する。
　・再度Ｘ氏宅を訪問するが応答がなく、連絡してほしい旨を記した手紙を再度ポストに投函する。

 
　○平成29年5月11日（木曜日）
　・Ｘ氏と面会し、経緯を説明し、謝罪したところ了解を得た。

３　問題点
　○本来の送付先医療機関と、誤送付した医療機関の名称が類似していたため、システム入力を誤った。
　○複数人でチェックしたが、送付先医療機関の誤りに気付けなかった。

４　再発防止策
　今回の事案を教訓として、福祉事務所機能を有する３センター（池田・富田林・岸和田）で、下記の対応により、再発防止を徹底する。
　○医療券等の発行依頼があった場合、医療機関の名称に加え、当該医療機関の代表電話番号も確認し記載する。
　○医療券発行に係る事務を処理するシステムに事前に登録されている医療機関情報（名称、電話番号等）と確認・照合のうえ、医療券送付書、医療券受領書及び医療券を発行する。
　○複数人で、医療機関情報と医療券送付書、医療券受領書及び医療券を確認・照合したうえで送付する。
　○個人情報の取扱いについて、３センター（池田・富田林・岸和田）で改めて周知徹底する。