平成25年4月に障害者優先調達法が施行され、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるように努める責務が定められたところです。従来から、障がい福祉サービス事業所等の施設については、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により随意契約ができるとされてきた一方、障がい者を多数雇用している特例子会社や、物品・役務の調達を障がい者就労施設にあっせん・仲介する共同受注窓口等は、その対象とされていませんでした。
　同号の規定には、知事が事業所等の追加認定をすることができる規定があることから、大阪府自立支援協議会での意見を踏まえ、随意契約の対象に関する認定基準を定めることとしましたので、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、以下により府民のみなさまからのご意見・ご提案等を募集しますので、お知らせします。

１　意見募集の対象項目
    「地方自治法施行令第167条の2第１項第3号に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定基準(案）」

２ 募集期間
   平成29年11月6日（月曜日）から平成29年12月7日（木曜日）24時まで
  （郵送の場合は、平成29年12月7日（木曜日）消印有効）

３　提出方法
○インターネット（電子申請）の場合
   大阪府ホームページのパブリックコメントから意見募集フォームをご利用ください。
  （以下の関連ホームページ内）
○インターネットがご利用になれない場合
   添付資料の「意見提出用紙」により、以下のいずれかの方法でご提出ください。
＜郵送の場合＞
   〒５４０−８５７０　大阪市中央区大手前２丁目　
   大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課　就労・ＩＴ支援グループあて
＜ファクシミリの場合＞
   ファクシミリ番号　０６−６９４２−７２１５　
   大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課　就労・ＩＴ支援グループあて
※障がいのある方などで、上記方法による意見提出が困難な場合は、個別にお問い合わせください。

４　閲覧方法
（１）府ホームページでの公表
（２）府政情報センター（大阪府庁本館５階）での開架
（３）大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課　就労・ＩＴ支援グループ（大阪府庁別館１階）での開架

５　留意事項
   ・提出された意見の内容を確認させていただく場合があることから、氏名・住所等の連絡先の記載を
     お願いしています。
   ・個人で提出いただく場合は、住所・氏名を、団体・グループで提出いただく場合は、団体・グループ名称
     及び所在地を必ず記載してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意
     ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   ・なお、氏名・住所等の連絡先につきましては、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理し、
     いただいた個人情報は公表しません。
   ・ご意見等の内容については、原則として公表します。公表を希望しない場合は、意見提出の際にその旨を
     記載してください。ただし、その場合には、ご意見等に対する大阪府の考え方をお示しできないことが
     あります。
   ・ご意見等は、日本語での提出をお願いします。

６　提出いただいたご意見等の情報の取り扱い
   ・いただいたご意見等を考慮して案について検討します。提出いただいたご意見等の概要とそれに対する府の
     考え方等については、大阪府ホームページ等により一定期間公表します。ただし、類似のご意見等は適宜
     整理の上、まとめて公表することがあります。
   ・ご意見等は、できるだけ具体的にお書きください。賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なもの等に
     ついては、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。また、本意見募集と関係のないご意見等に
     ついては、公表しないことがあります。
   ・ご意見を提出された方に個別に大阪府の考え方をお答えいたしません。

７　問い合わせ先
  大阪府福祉部障がい福祉室自立支援課　就労・ＩＴ支援グループ
     電話番号　　　　　　　０６−６９４４−２０９５
     ファクシミリ番号　　　０６−６９４２−７２１５