※保育所等の申込児童数及び利用児童数に誤りがあったため、平成30年4月11日14時に訂正について報道提供するとともに添付資料を差し替えました。

　大阪府内（政令指定都市・中核市含む）の保育所等利用待機児童数等の状況（平成29年10月1日現在）について取りまとめましたので、お知らせします。 

１．保育所等利用待機児童数等の状況について
(1)待機児童の状況

　平成29年10月1日現在の待機児童数は3，922人となりました。待機児童が発生している市町村は29、発生していない市町村は14となっています。平成28年10月1日と比較して待機児童は796人増加し、待機児童が増加した市町村は17、減少は14、同数は12となっています。【資料1、資料2】
　なお、平成29年4月1日から、育児休業中の保護者について、復職することを確認できる場合には待機児童に含めることとするなど、保育所等利用待機児童数調査の調査要領が改正されています。【市町村別の適用状況は資料4のとおり】

　調査要領の改正内容は、下記関連ホームページからご参照ください。

(2)施設・事業所数と利用児童数の状況

　施設・事業所数は1，851施設（平成28年10月比140施設増）、定員は172，745人（同6，815人増）、利用児童数は169，885人（同5，502人増）となりました。利用児童数の増加した市町村は35、減少は8となっています。【資料1、資料3】

（3）待機児童数の増減の要因

　待機児童数が増加した市町村では、保育の受皿拡大を図ったものの、マンション建設等による人口流入により子育て世帯が増加したことや、求職活動中の保護者の申込みが増えたことなどが要因として挙げられました。

　待機児童数が減少した市町村では、保育ニーズの高まりを受け、計画的に小規模保育施設の設置や既存保育所等の定員増加、認定こども園への移行に取り組むなど、保育の受け皿を拡大したことが要因として挙げられました。
　※市町村への聞き取りによる

（4）待機児童解消に向けた府の取組み
・市町村が取り組む保育の受け皿づくりを支援（安心こども基金等による整備補助や府営住宅の空室など既存ストックの活用）
・保育士確保の取組み（地域限定保育士試験の実施や、潜在保育士の職場復帰のための相談支援等の実施、保育士修学資金などの貸付事業による新規人材確保）
・企業主導型保育事業の設置を希望する企業に対し、保育所運営のノウハウや制度、助成金等に関する相談支援や保育の質に関するセミナーを開催
・認可保育所等の設備・運営基準の緩和について、国家戦略特区や地方分権改革に関する提案募集制度を活用して提案