大阪府では、障がいを理由とする差別について府民の皆様の関心と理解を深めるため、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのかなど、基本的な考え方をわかりやすく示した「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」（平成27年3月）を作成し、啓発活動に取り組んでいます。

　このたび、障害者差別解消法施行後の具体的な相談事例等を踏まえ、第2版として改訂しましたので、お知らせします。

　差別解消に向けて、このガイドラインを「理解し合うこと」「対話すること」「考えること」のきっかけに幅広く活用いただきたいと考えています。

　「大阪府障がい者差別解消ガイドライン第2版」の全文※については、関連ホームページからご覧いただけます。

【概要】※

・法の趣旨や考え方をまとめた「解説編」と合理的配慮の実践や好事例等に関する「事例編」で構成。

・「事例編」においては、現行ガイドラインを踏襲して、日常生活や社会生活に深く係わる場面を、商品・サービス分野、福祉サービス分野、公共交通機関分野、住宅分野、教育分野、医療分野の６分野に整理して、不当な差別的取扱いと合理的配慮の事例を記載。

・また、合理的配慮を的確に行うための「環境の整備」となりうる事例や、法上の差別の類型には該当しないが、障がいのある人に対する不適切な発言や態度のあった内容の事例について、大阪府独自に「不適切な行為」として整理し、事例を掲載。