少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少と認知症高齢者の増加などに伴い、介護人材の確保は年々厳しさを増しており、府を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっています。このため、府においては、昨年６月より大阪府社会福祉審議会の下に専門部会を設置して検討を行い、11月には「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を策定したところです。

　また、昨年９月には、出入国管理及び難民認定法の一部改正により、在留資格「介護」が創設され、留学生として入国し、介護福祉士養成施設を卒業後、介護福祉士資格を取得した外国人は、介護福祉士として国内で就労することが可能となりました。

　そこで、この度、同部会において、全国初の「在留資格『介護』による外国人留学生受入れガイドライン」を作成いたしましたので、お知らせします。ガイドラインの運用を通じ、留学生が安心して来阪できる環境を整備することで、他府県に先駆けていち早く優秀な外国人材を確保するなど、幅広い層の参入を進めていきます。