平成30年5月12日、大阪府女性相談センター（以下「センター」と記載）において、一時保護利用者の個人情報が記載された文書を、当該利用者が利用した施設とは異なる施設に誤送付したことが判明しました。
　このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

１　誤送付が判明した日

　　平成30年5月12日（土曜日）

２　記載されていた個人情報の内容

　　一時保護利用者の氏名、生年月日及び同伴児童１名の氏名、生年月日

３　経過

平成30年5月9日（水曜日）  
・当該一時保護利用者の「一時保護委託指示書」（以下「文書」と記載）を送付するにあたり、職員Ａは文書を、施設Ｘ宛であるにもかかわらず、施設Ｙ宛の文書と思い込み、もともと準備していた施設Ｙ専用封筒に追加封入した。

平成30年5月12日（土曜日） 
・ 施設Ｙから誤送付についての連絡が入る。

平成30年5月13日（日曜日） 
・職員Ｂが施設Ｙに出向き、誤発送した書類を回収した。

平成30年5月14日（月曜日） 
・センターと当該一時保護利用者が担当する自治体とで協議を行い、本人へ誤送付について説明・謝罪し、了承を得た。

４　問題点

・発送にあたり、送付書類の種類と利用者氏名の照合を行っていたが、施設名の確認を怠っており、ダブルチェックが不十分であった。
・誤送付を防止するための「封筒の宛名と書類の宛名の一致」といった具体的なダブルチェックを行う際のチェック内容について、所内で徹底できていなかった。

５　再発防止策

・発送についてのダブルチェックの具体的な内容についてリスト化するとともに、発送の都度、当該チェックリストを用いて確認を行う。