福祉人材・法人指導課において、「外国人介護人材の円滑な受入れに関する研修」（以下、本研修という。）の開催案内を職員が電子メールで送信する際、介護老人福祉施設等の電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）を互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．流出したメールアドレス及び個人情報　

　・本研修の案内を送付した２２５施設の電子メールアドレス

　・上記のうち、介護老人福祉施設等の職員個人が識別できるアドレス２５件

２．事案の概要　

　職員が、本研修の開催案内を送信するにあたり、「ＢＣＣ」欄にアドレスを入力すべきところ、「宛先」欄に入力し一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態となった。

３．事案の経緯

７月３１日（水曜日）　　

　・各施設に対し、電子メールを一斉送信。

 ８月５日（月曜日）　

　 ・施設から本研修案内が未達であるとの問い合わせがあり、職員がメールを確認した結果、宛先欄に各施設のアドレスが入力されていることに気づき、上司に報告。

 ８月６日（火曜日）〜８月８日（木曜日）　

　・全２２５施設に対し、お詫びと7月３１日に送信した電子メールの削除を依頼する電子メールを送信。

　・あわせて電話により謝罪、およびアドレスが見える状態になっている電子メールの削除を依頼し、了解を得た。

 ４．流出の原因

　・安心一斉送信システム（※１）には、添付ファイルの容量制限があるため、通常の電子メールを使用し、その際、「ＢＣＣ」欄にアドレスを入力すべきところを誤って「宛先」欄に入力した。

　・送信前に入力誤りがないか複数人で確認を行っていなかった。

 ５．再発防止策

 　・今後、外部の複数の宛先に電子メールを送信する際に、ＢＣＣ欄にメールアドレスを入力しているかのダブルチェックを徹底する。

 　・なお、添付ファイルの容量を低くする工夫を行うなど、可能な限り、安心一斉送信システム（※１）の活用を図る。

　　（※１）安心一斉送信システムとは、外部の複数の宛先へ電子メールの一斉送信を行う場合に、庁外の複数の相手先に個別に送信する庁内システムです。