家庭支援課において、当課が所管している生活つなぎ資金貸付金の債権整理に係る文書を誤送付したことが判明しました。
　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止策に努めてまいります。

１　誤送付した書類及び当該書類に記載されていた個人情報
  債権整理に係る相続人への案内文書に記載されていた債務者（故人）及び相続人Aの氏名、債務概要（債務名、貸付日、貸付額、未納額、未納額元金、未納額延滞利子）

２　経過
〇平成30年11月から平成31年3月
　　債務者が死亡していたため、債務者の相続人を調査し、戸籍の附票（※）に基づいて債務者の相続人全員の住所等を債務者リストに入力した。

　※戸籍の附票とは、本籍地の市町村において戸籍の原本と一緒に保管している書類で、その戸籍の住所履歴に関する記録。

〇令和元年10月18日（金曜日）
　　債務者の相続人全員に、債務者リストに記載した住所をもとに文書を送付した。

〇令和元年10月24日（木曜日）
　・相続人Aから家庭支援課へ、他の相続人へ届いている案内が、届いていない旨の連絡があった。確認したところ債務者リストに入力誤りがあり、第三者の住所に誤送付していたことが発覚した。
　・相続人Aと誤送付先に対し、経過を説明、謝罪し、了解を得た。

３　誤送付の原因
　・当該相続人の住所を公用照会で取得した戸籍の附票から債務者リストに入力する際に、住所を誤って入力していた。
　・発送までに債務者リストの住所のチェックが不十分であった。
　

４　再発防止策
　・戸籍の附票等から債務者リストを作成する際は、複数の職員で正しい住所を入力しているかを再確認する。
　・発送する前に、再度、戸籍の附票等と、宛先の確認を複数の職員で行う。
　・職員に対して、個人情報の重要性を再認識させ、個人情報の適正な取扱いを再度徹底する。