※令和2年8月7日に大阪市より、平成31年4月1日時点の施設・事業所数の訂正報告がありましたが、令和2年8月17日に訂正の報道資料提供を行った際、訂正が反映できておりませんでしたので、令和3年3月23日（火曜日）午後2時に訂正の報道提供をしています。
　なお、訂正があったのは施設・事業所数であり、それ以外の保育所等利用児童・待機児童等の数は、訂正はありません。添付資料については、訂正版を掲載しています。

　令和元年10月1日時点での大阪府内の保育所等利用待機児童数等の状況を取りまとめましたので、公表します。　

◇待機児童の状況　【資料1、2】

・令和元年10月1日時点の待機児童数は 2，204人で、前年比 337人の減少。

・待機児童のいる団体は、前年から１増加して31市町。

・待機児童の増加した団体は、15市町。待機児童が減少した団体は、18市町。

◇利用待機児童数等の状況　【資料1】　　

	令和元年10月1日時点	前年同期比
申込児童数	195，436人	7，542人増
利用児童数	181，983人	6，397人増
待機児童数	2，204人	337人減

◇待機児童数の増減の要因

・待機児童数が増加した市町村では、女性の社会進出等により申込者数が増加したことや、保育士が確保できず受入れ児童数を減らしたことなどが要因として挙げられました。

・待機児童数が減少した市町村では、保育ニーズの高まりを受け、計画的な施設整備や既存保育所等の定員増加策に取り組むなど、保育の受け皿を拡大したことが要因として挙げられました。

◇待機児童解消に向けた府の取り組み

・市町村が取り組む保育の受け皿づくりを支援

　（安心こども基金等による整備補助や府営住宅の空室など既存ストックの活用）

・保育士確保への取り組み

　（保育実技講習会方式による地域限定保育士試験の実施や、潜在保育士の復職支援の実施）