大阪府では、平成27年3月に策定した「第二次社会的養護体制整備計画」に基づき、社会的養護は原則として家庭養護を優先するとともに施設養護もできる限り家庭的な養育環境の形態に変えていくという考えのもと、関係する多様な機関が連携し、それぞれの役割を十分に果たしながら、社会的養護を必要とする子どもの養育に取り組んでまいりました。

　一方、平成28年5月の児童福祉法改正により、子どもが権利の主体であることが明確化され、子ども家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実等が求められるとともに、代替養育についても家庭での養育が原則とされました。こうした法の理念を実現するため、平成29年8月に国から示された「新しい社会的養育ビジョン」により、家庭養育の実現や永続的解決、施設の改革、児童相談所と一時保護所の改革や市町村の子ども家庭支援体制構築への支援など、社会的養育全般の事項を盛り込むこととされています。

　このような状況を踏まえ、令和元年度末までを計画期間とする第二次計画の後継計画として、「新しい養育ビジョン」で示された社会的養育全般を網羅する「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」を策定しましたのでお知らせします。

　本計画においては、「あらゆる子どもが権利の主体として尊重され、社会的養育におけるすべての主体が『子どもの最善の利益』を追求することで、子どもがぬくもりの中で育ち、自立できる社会の実現」を基本理念に掲げ、子どもの権利擁護と次世代育成の観点から、子どもの養育の特質を踏まえつつ、実父母や親族等をはじめとする特定の大人との継続的で安定した愛着関係を育むことができる体制を整えるため、市町村、里親、児童福祉施設、地域の関係機関及び府民の皆様と協働し、社会全体で家庭での養育及び一人ひとりの子どものニーズに応じた支援の実現を図ります。