中央子ども家庭センター（以下、「センター」という。）が、里親委託（※１）している里親Ａに送付すべき個人情報を記載した里親措置費明細書（※２）を、誤って里親Ｂあてに送付した事案が判明しました。
　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

（※１）里親委託とは、事情があって家庭で育てられない児童の養育を、一定期間、里親に委託すること。
（※２）里親に対して、委託児童に係る措置費（里親委託されている児童の生活に必要な諸経費）の金額を通知する書類（里親氏名、児童氏名、生年月日、措置費金額を記載したもの）

１．里親措置費明細書に記載されていた個人情報の内容
児童の氏名及び生年月日

２．経過
・令和2年4月7日（火曜日）
　センターが措置費に関する請求書を家庭支援課へ提出した。
・令和2年4月10日（金曜日）　
　センターが里親Ｂに里親措置費明細書を送付した。
・令和2年4月13日 （月曜日）
　里親Bからセンターに対して、受託していない児童の里親措置費明細書が届いたと電話連絡があった。確認したところ、里親措置費明細書に記載していた里親名が誤っており、誤送付していたことが判明した。
　センターが里親B宅を訪問し、謝罪の上、里親措置費明細書を回収した。
　センターより家庭支援課へ報告した。

３．発生原因
新たに里親委託された児童（以下、新規里親委託）について、里親措置費明細書等に記載された児童名と里親名の確認が不十分だった。

４．再発防止策
・里親措置費請求事務の業務フローを改定し、センターが新規里親委託の措置費請求書を作成する際に、児童名・里親名の組み合わせが正しいかを複数職員が請求書明細等と決定通知書（控）で確認することなど、作業手順ごとの確認事項を明記する。
・センターにおける作業期間を見直し、作業期間に猶予を持たせる。
・改定後の業務フローをセンター及び他の府所管の児童相談所（子ども家庭センター）に周知し、注意喚起を行う。
・作業手順の周知徹底を図るため、毎年度当初に各センターの関係職員が業務フローに基づき、注意事項等を確認する。