このたび、大阪府岸和田子ども家庭センターにおいて、障害児入所給付費（※１）の支給決定における利用者負担上限月額（以下、「負担上限額」という。）（※２）の算定に誤りがあり、本来保護者が負担すべき負担上限額以上を支払っていたことが判明しましたのでお知らせします。

　このような事態が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後再発防止に努めてまいります。

※１　障害児入所給付費とは、障害児が障害児入所施設においてサービスを受けた場合に、サービス利用料の全部又は一部を大阪府が施設に支払うものです。保護者は、サービス利用料の一部を負担します。

※２　負担上限額は、世帯の収入状況により算定され、保護者は負担上限額とサービス利用料の総額の1割相当額との低い方を施設に支払います。

１　事案の概要

　施設を利用している児童1名の負担上限額（令和元年8月分）を算定する際、住民票上の同一世帯員の所得状況に基づき算定すべきところ、誤って同一住所に居住する別世帯である者の所得を合算して算定した。このため、保護者が負担上限額以上を支払うこととなった。

２　超過負担額

　6，201円（令和元年8月分）

３　経過

令和元年7月16日

　保護者が障害児入所給付費申請書（以下、「申請書」という。）を提出。

令和元年11月25日

　岸和田子ども家庭センターから保護者へ障害児入所給付費決定通知書（令和元年8月分）を送付。

令和元年12月

　保護者が施設へ負担上限額を支払。

令和2年9月9日

　保護者が令和2年度の申請書を提出。

令和2年9月25日

　障害者入所給付費支給に係る審査中に、所得階層区分が令和元年8月分と相違していることに気づき、担当者が確認したところ、令和元年8月分の支給決定額が誤っていたことが判明。

令和2年10月2日

　保護者に負担上限額の誤りについて説明、謝罪し、了解を得た。

令和2年9月29日から令和2年10月12日

　全子ども家庭センターの他の障害児入所給付費申請について調査し、同様の誤りがないことを確認。

令和2年10月12日

　保護者に超過負担額を返還。

４　原因

・担当者が口頭で申告書の誤りの確認を行ったものの、申請書の世帯状況・収入申告書（以下、「申告書」という。）の世帯の確認方法及び補正の手順が定まっていなかったため、申告書自体を訂正せずに負担上限額を算定した。

・同一世帯であることの確認が審査チェックリストに含まれていなかったため、他の職員による確認ができていなかった。

５　再発防止策

・世帯の確認方法及び申告書の補正手順を事務手続きマニュアル等に追記する。

・支給決定に係る審査チェックリストを改訂し、申告書と住民票で同一世帯であることを確認する。

・全子ども家庭センターの担当職員に対し、これらの事務手順に基づく事務処理の徹底を周知する。